山口県教育委員会が、教員免許を持っていない人でも採用試験を受けられる制度を導入する方針を明らかにし、大きな波紋を呼んでいます。
県の教育員会は、教員不足の解消のために、大学を卒業した54歳以下の人であれば教員免許を持っていなくても採用試験を受験できる特別選考を実施するとしています。
合格後は県教育委員会が指定する研修に参加するほか、２年間に通信制の大学などで教員免許を取得すれば、2026年度に教員として正式に採用されるとのことです。
また、教員免許の取得にあたっては山口県の公立学校の教員として４年以上勤務することを条件に年間26万円を上限として必要な費用の補助を受けることができます。
各学校で教員が不足しているのは、過酷な労働環境や、その労働に見合わない給与しかないことが主な要因だと言われていますが、その2点の改善を敢えて避け、的外れな対策を取る山口県に対し、各方面から批判が殺到しています。
このように政府や自治体は、教員不足を解消することだけを重点に置き、教員の質や教員の労働条件、子供たちの安全は一切考慮しておらず、さらに教育現場の状況を悪化させようとしています。
○【さいたま市】教員不足解消のため、教員免許なしでも特別免許状を授与、教員として採用する制度を導入 各方面から危険性を指摘する声
○【最高裁】公立学校教員への残業代を認めない判決 学校教育の破壊へまっしぐら
子供たちが個性や才能を最大限伸ばすことができ、心身ともに健全に成長する教育環境が整備されますことを心から祈ります。
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