政府がマイナンバーカード申請を促す文書を学校で配布するよう、都道府県教育委員会に呼びかけていたことが発覚「学校が政策の広報機関になりかねない」

昨年の夏、政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を配布していたことが明らかになりました。

○【群馬県高崎市】教育委員会が保護者にマイナンバーカード申請を促す文書を配布していたことが発覚全群馬教職員組合などが猛反発

これは、マイナンバーカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環で、デジタル庁と総務省が2022年7月11日付で「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」と題した文書を文科省に送付していたそうです。

文書では、マイナンバーカードを「デジタル社会の基盤」と説明、学校から児童や生徒、保護者にカードに関する情報を提供するよう要請し、カードの申請方法や利点などを紹介したチラシも添付されていました。

この問題について文部科学省は「強制力はない」と説明していますが、マイナンバーと学校教育は直接的には関係がなく、専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」と指摘されています。

そんな中、自民党が推し進める「スーパーシティ・デジタル田園健康特区」と呼ばれる計画に、中国政府との国際連携が盛り込まれていることが発覚、マイナンバーカードの情報が中国に流出する恐れがあると懸念する声が上がっています。

マイナンバーに反対する理由は、“自民党がスーパーシティ(SS)の情報を中国政府と国際連携する計画を立てているから”です。SSにはマイナンバー情報の管理が入ってるので、中国と連携すればマイナンバーが流出する危険性が大。
これに口座を紐づけると言う自民党は反日ですよ。預金を中国に盗られるわ。 pic.twitter.com/6bKoQjPRvF
— てんじゃき (@tenjaki_99) March 15, 2023