中米パナマの最高裁は1日、「同性婚は守られるべき基本的人権に含まれておらず、同性カップルの結婚を禁じた同国の家族法は合憲」だとする判決を公表しました。

最高裁は「家族法は、人類を存続させるという一般的利益において合理的に正当化される」などと指摘、「今のところ同性婚の権利は願望でしかない。人権や基本権の範ちゅうに含まれない」としました。

パナマの家族法では「結婚は男女間の自発的な意思に基づく。同性婚は禁じられる」と規定されていますが、一方で、地元の人権団体や同性カップルらは違憲だと訴えており、今回の判決に対しても「最高裁は同性カップルの尊厳と、家族をつくる権利を認めることを拒んだ」と強く反発しているとのことです。

現在、日本のマスコミは「海外ではLGBTへの理解が進んでいる」などと積極的に報じていますが、実際に同性婚を認めている国は全世界の17%（196カ国中、わずか33カ国）に過ぎません。

仮に同性婚が認められた場合、不法滞在を目的とした外国人に悪用される恐れがあり、実際に、同性婚を法的に認めているイギリスでは、偽装結婚による外国人の不法滞在が横行しているそうです。

○（ニュース記事）イギリス犯罪組織、同性婚を不法滞在に悪用　日本は？

LGBT思想を普及させ、新たな問題や分断を生み出そうとする悪人たちが厳正に裁かれ、人々が安心して暮らせる社会が到来しますことを心から祈ります。

○【岸田総理】一度廃案になった『LGBT理解増進法案』の国会提出に向け準備を指示　一方、アメリカでは23の州で『反LGBT法案」が次々と導入

○【ロシア】同性愛を助長する行為や活動を禁じる法案が可決　個人に最高92万円、法人に最高2300万円の罰金、外国人は国外退去

○この世の中は聖書への反逆に満ちている　偶像崇拝もLGBTも昆虫食もすべて悪魔崇拝者による洗脳（十二弟子・ミナさんの証）