マイナンバーカード取得者が利用できるサイト「マイナポータル」で、国民健康保険に関連した情報などが一時、閲覧できなくなる不具合が発生しました。

不具合は18道県60市町村の国民健康保険の加入者に生じ、国税庁の電子納税サービスの確定申告で医療費控除に必要なデータが取得できないなど、影響は最大約67万人に及ぶ可能性があるとのことです。

現時点で「医療費通知情報」が閲覧できない不具合は解消されたそうですが、薬剤情報、診療情報、特定健診情報は14日まで閲覧できないとしています。

河野デジタル大臣は、国民の個人情報や銀行口座など、ありとあらゆるデータをマイナンバーで一括管理しようとしていますが、今回の不具合を受け、反発する声がさらに高まっています。

「何もかも一本化すれば便利になる」じゃなくて「何もかも一本化したら紛失やシステムダウンで全部利用不能」になるんです。

そして日本政府の運営するシステムは最近こんなトラブルばかり。リスク高すぎ。

「マイナポータル閲覧不具合」「影響は最大約67万人に上る可能性」https://t.co/mwD5rG5kwC

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 3, 2023

https://twitter.com/kharaguchi/status/1631217577539301376?s=61&t=k50306jLH5c4ZZWZczR_NQ

つい先日、河野デジタル大臣はマイナンバーシステムの脆弱性について指摘された際、「コメントに値しない」などと述べていましたが、その矢先に今回の不具合が発生したため、国民からの信用を完全に失ってしまったと言っても過言ではありません。

○【独裁者・河野太郎】マイナンバーカードの安全性を疑う『週刊新潮』の報道について問われ「読むに値しない」「コメントに値しない」の一点張りで批判殺到

ヤフーニュースのコメント欄にも、「やっぱりねって感じです」「案の定、こういうことが起きるよね。まだ、影響は限定的だろうけど、来年以降もこんなことが頻発するようなら、責任問題どころではない」「これだから信用出来ないんです。 この忙しい時の確定申告に影響って」といった厳しい批判が殺到しています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

マイナンバーカードの普及を強行し、国民を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、真に国民にとって益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ

○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 　500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ

○【河野太郎デジタル大臣】マイナンバーとSNSアカウントとの紐付けに言及し批判殺到　厳重な管理社会へまっしぐら