欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、サイバー攻撃などを想定した安全保障上の措置として、職員が中国系動画投稿アプリ「TikTok」を使用することを禁止すると発表しました。
欧州委員会は職員に通達を出し、携帯電話などの通信機器から「TikTok」のアプリを削除するよう要求、さらに、3月15日までに削除しなければ、オンライン会議で使っているビデオ電話アプリが使用できなくなると警告したとのことです。
また、個人用のスマートフォンを欧州委員会の業務で使っている場合も、その機器から「TikTok」を削除するよう求めたそうです。
「TikTok」をめぐっては、アプリ運営企業「バイトダンス」の社員による、個人データへの不正アクセスや、中国政府への情報流出の懸念が広がっています。
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既にアメリカでは、政府保有の端末での「TikTok」利用を禁止する法案が可決し、各州でも利用を禁止する動きが高まっています。
○米上院で政府機器上での『TikTok』使用禁止法案が可決 インディアナ州はTikTokを「羊の皮を被った狼」と批判し提訴
一方、日本政府は「TikTok」の利用を規制するどころか、広報活動などに積極的に利用しており、米国の意向とは逆行しています。
○【デジタル庁】マイナンバー制度普及のために“中国の侵略ツール”として世界的に問題視される「TikTok」と連携し、批判殺到
○法務省が中国企業のTikTokと連携し、成人年齢引き下げについての注意点を呼びかけし、国民から非難殺到
この日本においても、いち早く「TikTok」に対する規制が強化され、スパイ行為を繰り返してきた中国共産党に厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。
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