岡山県備前市の市民団体は20日、保育料や学校給食費を無償化する対象を、マイナンバーカードを取得した世帯にのみ限定すると示した条例案の撤回を求め、約4万6000人分の署名を市役所に提出しました。
○【岡山県備前市】マイナンバーカードを取得した世帯にのみ、子供の保育料・給食費を無償にすると正式表明 差別行為だと批判殺到するも、河野デジタル大臣は容認
この署名は、市民ら有志で作る「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」の松下香代表（69）らが街頭やインターネットで集めたもので、松下代表は「市の人口（＝約3万人）を超える署名が集まった。この結果を受け止め、方針を改めてほしい」と訴えました。
しかし、署名が提出された同日、吉村市長は市議会の冒頭で、「（給食費や保育費の無償化は）マイナンバーカード取得のインセンティブと位置づけている。市と市民、相互の利益につながる」などと改めて述べ、方針を撤回しない意向を示しました。
こうして、マイナンバーカードを取得するかどうかで、受けられる行政サービスに差をつける市の方針は、新たな差別や格差を生む恐れがあるとして、現在もネット上では懸念の声が多数上がっています。
国民の反対の声を押し切り、マイナンバーカードを強行的に普及させようとする悪人たちが厳正に裁かれ、市民のための真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。
○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ
コメントを書く