オーストラリアのマールズ国防相は9日、国防省を含む政府機関に設置されている中国製監視カメラの実態を調査し、情報流出などの恐れがあると認められた場合には、撤去する方針を明らかにしました。
野党・自由党の調べによると、同国の政府機関にある中国製監視カメラの数は900台超に上り、その大半が中国の「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」と「浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）」の製品だとされています。
ハイクビジョンやダーファ・テクノロジーなど、監視システムを製造・販売する企業は、中国の国内法に基づき、中国政府への情報提供が義務付けられています。
そのため、同社の製品を使用することで、中国政府に各国の機密情報が流出する恐れがあると懸念されています。
もう既に、イギリスやアメリカでは中国製の監視カメラの排除に向けた規制を強化していますが、オーストラリア議会でも、以前から撤去を求める声が出ていたとのことです。
○【イギリス】中国製の監視カメラ排除へ 政府中枢での使用停止・他社製品への早急な交換を命令
○【アメリカ】ファーウェイなど中国大手5社の通信機器を販売禁止 国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがある
こうしたオーストラリア政府の動きを受け、松野官房長官は、現段階では「特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みは行っていない」と述べました。
政府内では、監視カメラなど、防護すべきシステムの調達手続きの明確化を申し合わせているそうですが、中国製監視カメラの排除については言及しませんでした。
現在、この日本では中国製の監視カメラの導入を阻止するどころか、かえって飲食店や保育所、電車など、ありとあらゆる所に監視カメラを設置しようとする動きが高まり、中国と同じ監視社会が着々と構築されようとしています。
日本侵略を進める中国共産党と彼らに与する悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、彼らの卑劣な侵略工作に終止符が打たれますことを心から祈ります。
○【大阪】保育所に顔認証システム導入 岸和田での2歳女児死亡事故を受け 中共による監視社会への布石か
○【アメリカ政府】ファーウェイへの全面禁輸措置を検討「あらゆる技術をファーウェイに渡らないようにする」中国は猛反発
○【スシロー】迷惑行為動画の拡散により、株式時価総額が168億円消失 『空売り』を仕掛けた中国人がボロ儲け、さらに日本の飲食店への中国製監視カメラの導入が進む
○「京王線放火殺人未遂事件」の黒幕は、中共のスパイ・孫正義である可能性大!! 東京・大阪・名古屋の鉄道にソフトバンクの監視カメラ設置を義務化、中国からの監視を可能に
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