東京電力は今週はじめにも、経済産業省に一般家庭向け電気代の値上げの申請を行うと発表しました。

申請する値上げ幅はおよそ3割程度となり、火力発電にかかる燃料価格の高騰で悪化する業績の改善を図るとしています。

東電が規制料金を上げるのは、東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来11年ぶりのことで、今年の6月以降に値上げされる見通しです。

つい先日も、電気代が大幅に上がったと報じられたばかりですが、さらなる値上げに都民が悲鳴を上げています。

○電気代・ガス代高騰で国民が悲鳴　ウクライナ茶番により“普通の暮らし”さえ困難な状況に

こうして電気代が高騰しているのは、ロシアに対する経済制裁により、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)が高騰していることが最大の要因です。

火力発電の燃料には、石油や石炭も用いられますが、燃焼時の二酸化炭素の排出量も少なく、環境にやさしいとしてLNGが最も多く用いられ、7割のシェアを占めています。

日本では2011年に発生した福島原発を機に、各電力会社が大半の原発の稼働を止めたため、僅かな原発と火力発電で電力を賄っている状況にありますが、現在、電気代の高騰を抑制するためにも、原発の再稼働を求める声が高まっています。

過去の記事でも述べてきましたが、原子力発電所も単に水力で発電していることがRAPT理論によって既に暴かれており、原発を再稼働しても何ら危険ではないことが分かっています。

○ RAPT×読者対談〈第56弾〉原発も原爆も存在しない。（前編）

○ RAPT×読者対談〈第57弾〉原発も原爆も存在しない。（後編）

○ 「原爆」「放射能」は嘘。「平和都市広島」は洗脳の発信地です。その理由と8月6日に隠された意味。

○ 原発も原爆も存在しないと断言できる幾つもの証拠（1）

○ 原発も原爆も存在しないと断言できる幾つもの証拠（2）

○ 原発も原爆も存在しないと断言できる幾つもの証拠（3）

さらに、東日本大震災と福島原発事故は、中国共産党がこの日本に太陽光発電を普及させ、国土を乗っ取るために計画的に起こしたテロだったことも明らかになっています。

○【第17回】ミナのラジオ- 福島原発事故は孫正義のボロ儲けのタネだった!! – ゲスト•KAWATAさん

○SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言　3.11は中国共産党によって起こされたテロ

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.34 – 上海電力の誘致に深く関わる「SBI証券＝北尾吉孝」

つまり、未だに原発が危険視され、再稼働されないのは、太陽光発電をはじめ再生エネルギー利権を握る中国人スパイたちによる圧力がそれだけ強く影響しているからだと考えられます。

日本のインフラを破壊し、卑劣極まりない侵略を繰り返す中国共産党が一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○岸田内閣、再生可能エネルギー普及のため一般家庭に「年額1万764円」の負担を強いると発表、批判殺到

○【酷暑の中、値上がりが続く電気料金】中国共産党が普及させた“太陽光パネル”は高温に弱く、夏も冬も発電効率が下がる仕組みになっている!!

○【チェルノブイリ・フクシマ】原発利権のウラにも「日本財団」 福島の土地強奪計画を企てたのも笹川一族だった!!