国土交通省が、高速道路の老朽化対策費を確保するとの理由で、2115年まで利用者から料金を徴収できるよう法改正する方針を固めました。

2005年に旧道路公団を民営化した際、政府は2050年まで料金を徴収して建設費を返済し、その後は無料開放する方針を掲げていましたが、事実上撤回した形となります。

これを受け、「国家レベルの詐欺」「もともとそう言うつもりだったんでしょ？？って思ってしまうよ」「無料まではしなくていいから安くしてくれ」といった批判が殺到しています。

この日本では、高速道路を利用する際、高額な利用料を支払うことが当たり前となっていますが、海外では無料か、または日本の半額以下の料金で高速道路を利用できます。

○世界一高速道路料金が高額な日本、理由はなに？海外の高速道路はいくらなの？

高速道路など、インフラの運営権を切り売りした黒幕は、中国共産党のスパイ「竹中平蔵」ですが、彼の思惑通りに高速道路を民営化した結果、「NEXCO中日本」が安全点検や老朽化対策を怠り、2012年、中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故を起こし、9人もの犠牲者が出ました。

この笹子トンネルでの事故が発生した同年、日刊ゲンダイは、旧道路公団民営化の実態について報じ、民営化後､｢東日本｣｢中日本｣｢西日本｣3社の役員数が、旧公団時代の6倍､役員報酬も6倍に膨れ上がっていることを指摘しました。

今回、国土交通省が老朽化対策を理由に、高速道路無償化を撤回したのは建前に過ぎず、今後も高速道路会社とそのファミリー企業を潤し、天下り先を確保するためであることは疑いようもありません。

○これじゃ事故も起きる　高速3社　民営化で焼け太り （日刊ゲンダイ）

2012年の第二次安倍内閣から、国土交通省は公明党、つまり創価学会の影響下に置かれてきたことから、創価人脈の利権を守るために、高速道路無償化を撤廃したとも言えます。

国民から搾取することしか能のない政治家と官僚たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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