【名古屋市・河村市長】東京都の5000円給付案に苦言「現金配るなら、減税制度考えや。税金で強制的に取って、私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ」と正論を述べる

愛知県名古屋市の河村たかし市長は、10日の定例記者会見で小池百合子都知事が掲げた子供1人につき5000円給付を行う案について苦言を呈しました。

河村市長は、小池都知事による給付案について記者から見解を求められた際、「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりましたけど。いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ、本来的に。やっぱりそんだけのものがあるなら税金を減らすべきですよ、本当に」と述べました。

つづけて「自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいいのよ、そんだけいうことですわ。みんなにその使い道を委ねるというほうがええと思いますけどね」と述べました。

河村市長は、減税すると消費も増え、経済が回るようになるため、自然に税収も上がっていくとし、2012年から市民税を5％減税しています。

その結果、実際に税収は右肩上がりに増えつづけ、減税前と比較し800億円もアップしています。

○【名古屋市・河村市長就任から10年】市民税を5％減税した結果、税収が800億円アップ

しかし、岸田総理をはじめとした中国人スパイたちは、全ての日本人を貧困に陥れ、ベーシック・インカムなどの共産主義を軸とした社会システムを導入しようとしています。

小池都知事による5000円給付案がネット上で異常なほど称賛されているのも、国民の間にベーシック・インカム制度を浸透させていく下準備に過ぎません。

○【中共のスパイ】竹中平蔵とひろゆきが、東京都の子供を対象にした月額5000円給付案を支持し、日本を共産主義国化する狙い（グレート・リセット）だと早々にバレて批判殺到

このように政府は、最初からこの国を滅ぼすことを目的に大増税を断行していますので、これからも減税に踏み切る可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

○竹中平蔵氏が防衛増税巡り「何かを増やすときは、何かを減らせということ」ラジオ出演

搾取を繰り返し、国民を苦しめつづける中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【名古屋市・河村市長】コロナワクチン被害者の治療費4分の1と国への救済申請費用を助成する方針を決定　愛知県や大阪府泉大津市でも医療費一部助成を実施

○【JNN世論調査】防衛費増額に伴う増税に反対71％、賛成22％　解散総選挙を行い国民に増税の是非を問う必要がある76％