世界各国が経済成長を遂げていく中、日本の実質賃金が「OECD(経済協力開発機構)」加盟諸国（38ヵ国）の平均実質賃金を下回ったことが分かりました。

以下は、2020年におけるOECD加盟諸国の平均賃金（実質賃金）を低い順に並べた表ですが、日本は3.9万ドル(411万円)で、OECD加盟諸国の平均以下となっています。

この表を見ると、日本の賃金がアメリカの賃金（約741万円）の半分強、韓国の9割程度しかないことが分かります。

また、厚労省の発表によると、2018年における日本の平均給与は433万円で、バブル崩壊直後の1992年から40万円近くも下がっています。

バブル崩壊後、企業や店舗は少しでも売り上げを伸ばそうと値下げ競争を行い、その結果「儲けが減る→働く人の給料が上がらない→さらに人々はお金を使わなくなる→モノやサービスがさらに売れなくなる→値下げをする」という「デフレスパイラル」を繰り返してきました。

しかも日本は、他国に比べ、「企業が儲けをどれだけ賃金として分配したか」という尺度を表す「労働分配率」が低いため、特にデフレスパイラルに陥りやすいと言われています。

ところが岸田総理は、防衛費増額にかこつけて大増税を断行、国民の実質賃金をさらに削ぎ落としています。

過去の記事でも述べてきましたが、岸田総理は中国人スパイであり、この日本を中国共産党の支配下に置くために、故意に日本経済を破壊するような政策ばかりを実行しています。

○【日本の名目GDP】世界に占める割合が過去最低の5％　中国人スパイの破壊工作により日本経済が崩壊

国民を苦しめつづける中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【年末特集・2022年の増税まとめ】岸田内閣が決定した増税9件、検討中の増税案8件、実質的増税14件　計31件

○【第16回】ミナのラジオ – これからの時代に勝ち抜ける人、落ちぶれる人 – ゲスト・RAPTさん

○RAPTさんの生き方を学んで実践することで、新たな個性や才能を発見し、自分の人生が驚くほど楽しく、充実するようになった!!（十二弟子・KAWATAさんの証）