嘉悦大学の「高橋洋一」教授と、京都大学大学院の「藤井聡」教授が24日、レギュラー出演している情報番組で、消費税増税の可能性について言及しました。
自民・公明両党は先日、防衛費増額の財源をまかなうため法人税、所得税、たばこ税の増税が盛り込まれた2023年度の税制改正大綱を決定しました。
しかし、まだ完全に増税が決まったわけではなく、高橋教授は「今のところ、増税の話は自民党の文書でしか書いていない。本当にゲームセットになるのは法案が次の通常国会に出たら。『財源確保法案』っていうのを用意している」と述べました。
もし「財源確保法案」が可決・成立すれば、岸田総理は法人税、所得税、たばこ税のみならず、消費増税を仕掛けてくる可能性も高いとのことです。
藤井教授は、消費増税について、今後15％まで引き上げられる可能性があると指摘。
高橋教授も「東日本大震災を思ってください。復興増税があったでしょ？あれがホップ。その後にステップで消費増税。もう1回狙ってるんですよ」と話し、「多分、12％とかやって、そのあと15％」と消費増税を予測しました。
岸田総理率いる自民党の政治家たちは、口を揃えて増税の必要性を訴えていますが、元財務官僚だった高橋教授は、「外為特会」の含み益30兆円、「債務償還費（一般会計の国債の償還にあてるために必要な経費）」15兆円、いわゆる“政府の埋蔵金”を財源にあてることによって、増税することなく防衛費を増額できると述べています。
ところが、岸田総理はこの“政府の埋蔵金”について一切言及することなく、増税を断行しようとしているわけです。
過去の記事でも述べましたが、中国人スパイの岸田総理は、防衛力の強化を口実に、あらゆる方法で国民から血税を搾取し、誰もが均等に貧しくなる共産主義国家へとこの日本を変貌させようとしています。
○2023年度予算案、過去最大の114兆円規模へ 岸田総理が断行する大増税は、共産主義者「カール・マルクス」の思想そのものだった!!
だからこそ、必要のない増税を断行し、国民をさらに苦しみのどん底に突き落とそうとしているわけです。
搾取と破壊を繰り返し、国民を苦しめつづける中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
○【さらなる増税案】“子ども予算”の財源確保は「消費税の増税しかない」との意見が政府内で浮上
○【国会はもういらない】コロナ対策の余剰金746億円を防衛費財源に回すことを、鈴木財務相と加藤厚労省の2人のみで決定し、批判殺到
○創価企業JAL赤字2866億円 コロナによる経済後退は共産主義化が狙い
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