岸田総理は、2023年度から5年間で総額43兆円規模の防衛費増額を計画しており、それに伴って年間1兆円強を増税で賄おうとしています。

財源は、法人税、たばこ税、復興特別所得税を組み合わせて捻出されることになっており、2024年度から段階的に増税を実施し、2027年度に計1兆円の税収確保を目指すとしています。

元々、復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源を確保するために徴収されてきましたが、税収の半分程度を防衛財源のための「新たな付加税」に切り替える案が検討されています。

○【岸田内閣】防衛費の財源に『復興特別所得税』の転用を検討「もはや横領」「政府は犯罪集団」と批判殺到

これに伴い、2037年までとしていた復興特別所得税の課税期間を、2050年まで延長する方向となっています。

これを受け、16日に行われた会見で、記者が「事実上の所得増税ではないか」と岸田総理に質問、総理は、「これについては（経済政策として2037年までの）15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」と返答しました。

次々と打ち出される増税案に、国民の怒りは既に頂点に達していますが、岸田総理の今回の発言により、ますます炎上する事態となっています。

また、岸田総理の横暴について、「岸田は何も分かっていない」と指摘する声も数多く上がっていますが、彼は中国共産党のスパイであり、国民を苦しめ、日本経済を破壊するために大増税を断行しているに過ぎません。

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

○【岸田内閣】防衛費増額のためにさらなる増税を検討　統一教会の教理をそのまま実行し、国民を貧苦のどん底に突き落とす

日本を蝕むスパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○鈴木財務相「消費税は社会保障を支える重要な財源」と嘘デタラメを主張し、消費減税しない方針を示す

○【中国人スパイ・岸田総理】防衛費増額のための増税は「国民の責任」だと述べ批判殺到　総理周辺は「総理がここで折れたら政権が潰れる」と政権維持しか頭にないことを暴露

○【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す　『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!