「改正航空法」の施行に伴い、今月5日から都市部や住宅地などでのドローンの自動飛行が解禁となりました。

これまでドローンの扱いについては、山間部などの無人地帯で、目視せずに飛ばす「レベル3」までが可能でしたが、有人地帯の上空を目視なしで飛ばす「レベル4」飛行も可能になりました。

ドローンの活用方法については、物流やインフラの点検など、幅広い分野での活用が期待されていますが、その一方で中国製ドローンに対する安全性や情報漏洩などの懸念が高まっています。

現在、世界における産業用ドローンの生産シェアの半分以上、そして、消費者向けドローンの生産シェアの7割以上を中国が占めています。

○消費者向けドローンで中国は世界シェアの7割　

○中国のドローン企業1万2千社に　売上高は2兆円突破見込み

中国政府は、2017年に「国家情報法」を施行、中国の企業や全ての組織に対し、内部情報や収集したデータなどの情報を提供するよう義務付けています。

そのため、各国では中国製のドローンを使用することで、機密情報が中国政府にそのまま流れてしまう可能性が高いと懸念されています。

○中国人は諜報活動することを法律で義務付けられていた!!　中国の「国家情報法」の恐るべき実態

アメリカの国土安全保障省は、2019年に中国企業の入手したデータに中国政府が何の制限もなくアクセスできると強く警告しており、政府機関での中国製ドローンの使用禁止、制限を敷いています。

また、この日本でも2020年9月に、政府機関によるドローンの調達に制限が加わり、中国製ドローンの排除を明言しているわけではありませんが、事実上の排除に踏み切りました。

○世界的な中国製ドローン禁止の動き～日本での対応は？

こうした中、ドローンを用いた事業を展開する日本企業は、「チャイナリスク」を懸念し、国産の機体で対応すると同時に、国産ドローンの開発を進め、顧客の信頼を獲得しようとする動きも見られます。

しかし、ドローンの生産シェアの大部分を中国が占めている以上、いずれ、私たち国民の生活エリアで頻繁に中国製ドローンが飛行することは避けられません。

中国では、ドローンを使って得体の知れない物質を住民の生活エリアに散布していることが分かっていますが、この日本でも有害物質を散布するテロなどに、ドローンが悪用される可能性があります。

国民の安全を脅かす中国共産党と彼らに与するスパイ企業が厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○中国のスパイ企業「ダーファ・テクノロジー」が日本のセキュリティ業界に参入　アメリカでは国家安全保障を脅かすとして既に同社製品の輸入・使用を禁止

○【イギリス】中国製の監視カメラ排除へ　政府中枢での使用停止・他社製品への早急な交換を命令

○中共のスパイ「孫正義」、ウイグル族を監視するシステムを文部科学省や総務省、農林水産省、イオンなどに導入 アメリカでは投資制限の対象に