地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ「改正感染症法」などが、2日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

○【厚労省】今後のパンデミックに備え、「診療放射線技師」や「臨床工学技士」によるワクチン接種を認める方針を示す　新たな感染拡大をねつ造する計画か

成立したのは、「改正感染症法」や「改正予防接種法」、「改正医療法」などで、都道府県に対し、感染症の予防計画を策定し、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床や外来医療を確保することなどを義務付けています。

現在、ワクチンの接種は原則、医師と看護師以外行うことができませんが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法により、厚生労働大臣が協力を要請した場合に限って、歯科医師・診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士・救急救命士もワクチン接種を実施できるようになります。

さらに、国が企業などに対し、マスクや抗原検査キット、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」などの生産や輸入を要請できるようになり、要請や指示に基づいて生産や輸入などを行った事業者には必要な財政措置を行うとしています。

一方、正当な理由なく国の指示に従わなかった場合には、企業名の公表もできるとしています。

また、改正予防接種法では、「マイナンバーカード」を活用して接種の対象者を確認するといった接種に関連する事務のデジタル化を進めることが可能になりました。

医療機関や接種会場に設置したカードリーダーで、「マイナ保険証」を読み取って本人確認を行い、スムーズに接種を受けられるようにすることなども計画されています。

○ワクチン接種にマイナカード活用、会場で本人確認・履歴を記録…迅速化へ秋に改正案

「マイナ保険証」で本人確認を行う際、カードリーダーと厚生労働省所管の「社会保険診療報酬支払基金」などのシステムと連動させ、接種対象者かどうかを瞬時に確認できるようにもするとのことです。

改正案には、「マイナ保険証」に接種履歴を記録し、ワクチンパスポート（接種証明書）として利用することも盛り込まれていたため、今後、具体的に計画が進んでいくものとみられます。

このように、国民がサッカーW杯で盛り上がっている最中に、国民に迅速にワクチンを接種できる法律が一気に可決されてしまったわけです。

これらの改正法は、一部を除き2024年度から施行されることになっています。

政府が「マイナ保険証」の義務化を断行しようとしているのは、中国と同じ監視システムをこの日本にも導入し、国民を完全な支配下に置くために他なりません。

○「京王線放火殺人未遂事件」の黒幕は、中共のスパイ・孫正義である可能性大!!　東京・大阪・名古屋の鉄道にソフトバンクの監視カメラ設置を義務化、中国からの監視を可能に

実際、NECは、顔認証でワクチン接種の有無を確認できるシステムを開発しており、観光施設やイベント等の様々なシーンでの利用を想定し、2023年度中に1000か所への導入を計画しています。

国民を危険に晒すマイナンバーカードの普及に加担する全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【地獄と化した中国】ワクチンパスポートの効力維持のためコロナワクチンを打ち、感染対策のため多くのペットを虐殺

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ

○欧州議会議員、公式会見で「コロナパンデミックの全てが嘘だった」と暴露!!「ワクチン接種の目的は人々を破壊することでした」と述べ、今後も捜査を進めると決意表明