アメリカ連邦通信委員会（FCC）は25日、国家安全保障に容認しがたいリスクをもたらす恐れがあるとして、「華為技術（ファーウェイ）」など中国大手5社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表しました。

既にアメリカ政府は、政府から補助金を受ける企業がファーウェイなどから機器を購入することを禁じていましたが、今回さらなる排除策の強化を打ち出しました。

販売禁止となった対象企業は、ファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）で、子会社や関連会社もその対象に含まれるとのことです。

一方、この日本では、規制をかけるどころか、ファーウェイのスマホやパソコンがごく普通に販売され、各省庁や公共団体の施設においても中国製の通信機器や監視カメラが導入されています。

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しかも、5Gなど基地局装置の国内シェアも、ファーウェイがトップを占めているため、日本国内の機密情報や国民のプライバシーは、中国に筒抜け状態になっていると言っても過言ではありません。

とはいえ、こうしてアメリカやイギリスが中国のスパイ企業排除に向けて動き出したことで、日本政府も何らかの対処を迫られることは間違いありません。

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中国のスパイ企業にさらに厳しい制裁が下され、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

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