イギリス政府は24日、機密情報が扱われる場所での中国製監視カメラの使用を停止するよう命じました。

プライバシー擁護団体の「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、イギリスの公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」か「浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）」の監視カメラを使っているとのことです。

ハイクビジョンやダーファ・テクノロジーなど、監視システムを製造・販売する企業は、中国の法律で同国の治安当局への情報共有が義務付けられているため、外国で不正に収集した機密情報を中国政府に横流ししている疑いが持たれています。

そのため、イギリスの議会では、今年7月に2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていたとされています。

イギリス政府は、2社製品の全面禁止には踏み込んでいませんが、2社の監視カメラを政府機関の中核ネットワークに接続せず、定期更新を待たずして交換するよう求めました。

これを受け、ハイクビジョンの広報担当者は、声明で「ハイクビジョンを国家の安全保障に対する脅威と見なすのは全くの誤りだ」と反発しています。

過去の記事でも述べましたが、2社を含む中国ハイテク企業の製品は、国家安全保障を脅かす恐れがあるとして、アメリカでも既に輸入と販売が禁止されています。

○アメリカが中国ハイテク企業５社の製品を認証せず 親中派のバイデンがなぜか反中姿勢を強化

○中国のスパイ企業「ダーファ・テクノロジー」が日本のセキュリティ業界に参入　アメリカでは国家安全保障を脅かすとして既に同社製品の輸入・使用を禁止

各国で浸透工作を続ける中国共産党と彼らに与するスパイ企業たちが厳正な裁きを受け、一刻も早く消滅しますことを心から祈ります。

○中共のスパイ「孫正義」、ウイグル族を監視するシステムを文部科学省や総務省、農林水産省、イオンなどに導入 アメリカでは投資制限の対象に

○「京王線放火殺人未遂事件」の黒幕は、中共のスパイ・孫正義である可能性大!!　東京・大阪・名古屋の鉄道にソフトバンクの監視カメラ設置を義務化、中国からの監視を可能に

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.33 – 大阪を中国共産党の支配下に置き、監視社会化しようと画策する「竹中平蔵」と「北尾吉孝」