政府は、2024年度から森林の荒廃に伴う土砂崩れなどの災害防止や森林保全を目的とした「森林環境税」を導入し、住民税に上乗せする形で、国民1人につき1000円を徴収することを決定しました。

これを受け、メガソーラー発電所の設置を促し、自然環境を破壊する一方、森林を守るという口実で税金をさらに搾取しようとする政府の目論見が透けて見えるとして、批判が殺到しています。

現在、新税導入の準備として、別の財源から自治体に交付金を配分する制度が始まっていますが、配分された交付金のうち、およそ半分が眠ったまま有効に使われていません。

2019年度からの3年間で、全国の市町村に約840億円が配布されましたが、そのうち47％にあたる395億円が活用されていなかったことが明らかになっています。

2024年度から徴収される「森林環境税」は、「森林環境譲与税」として全国の都道府県や市町村に配分されますが、「森林環境譲与税」の各自治体への配分は、「私有林や人工林の面積」に応じた配分が50％、人口に応じた配分が30％、林業従事者数に応じた配分が20％となっています。

そのため、一見森林とは縁遠い都市部の自治体にも、多額の税金が配られることになります。

そうすると、具体的な使い道を決められないまま、結局、国民のために活用されずに基金に積み立てられるなどして、そのまま放置される恐れがあると懸念されています。

このように政府は、ろくに使い道も定まっていない新たな税制度を導入し、さらに国民から搾取し苦しめようとしているわけです。

ありとあらゆる方法で搾取し、国民を苦しめ続ける岸田文雄をはじめ、全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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