任期満了に伴う「東京都新宿区長選挙」が13日に行われ、投開票の結果、現職の「吉住健一」が3選を果たしました。

今回の東京都新宿区長選では、投票率が28.5％と前回の選挙（28.24％）同様、とても低い水準となりました。

日本最大の繁華街を抱える区の有権者が、こうして7割以上も投票に参加せず、区の行政にも無関心であることに対し、ネット上では懸念の声が上がっています。

実際、投票率が低ければ、組織票を持つ創価学会や統一教会、帰化した中国人らの意向通りの選挙結果となり、地域住民をますます脅かす事態になりかねません。

しかし、こうした問題は新宿区だけでなく、他の自治体にも拡大しており、大きな社会問題となっています。

現在、この日本は中国共産党に乗っ取られつつあるわけですが、それでも大半の日本人が政治や経済に未だに無関心なままでいるのが現状のようです。

○【NHK】「ガチ中華」を流行らせようと特集番組を放送し物議 中国人による乗っ取りが進む日本の現状を好意的に放送

○【東京都武蔵野市】中共のスパイ・松下玲子市長、昨年否決の「住民投票条例」を再び提出するとの意向を表明　中国人に投票権を与え、日本侵略を目論む

○公明党が「外国人参政権の付与を実現」との公約を発表　売国政党だと国民から批判殺到