衆議院・厚生労働委員会で4日、医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法の改正案が賛成多数で可決しました。

感染症法の改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定した上で、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務付けるものです。

もし、協定に違反した場合は、その医療機関に対し勧告や公表を行うとしており、特に高度医療を提供する大学病院や地域医療の中核を担う病院などが違反した場合、承認を取り消すこともあり得るとしています。

つまり、どんなにワクチンの危険性が明らかになろうとも、コロナは茶番に過ぎないと世間で広く認知されようとも、公的な医療機関は政府と協定を結び、強制的に茶番に加担させられることになるわけです。

数ヶ月ほど前から「札幌禎心会病院」をはじめとした大病院が、次々とコロナワクチンの危険性を認めて接種を中止し、コロナ茶番から脱却する動きを見せていますが、今後、こうした民間の病院に政府から圧力をかける動きが見られるかも知れません。

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コロナマネーに群がる政治家やヤブ医者など、全ての悪人たちが厳正に裁かれ、一刻も早くコロナ茶番に終止符が打たれますことを心から祈ります。

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