政府は4日、外国人への生活保護の取り扱いを巡り、1954年に出された旧厚労省の局長通知の通り、今後も生活に困窮する外国人への生活保護を認めることとし、「現在においても、局長通知の内容を見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定しました。

1950年に施行された生活保護法では、生活に困窮する“すべての国民”に対して必要な保護をすると規定されています。

一方、外国人については、1954年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、日本人と分け隔てなく保護を実施してきました。

それにより、1年間の生活保護費用3兆3000億円のうち、毎年約1200億円が外国人に支給されています。

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しかも、日本人が生活保護を受給している割合（3.0%）よりも、外国人が生活保護を受給している割合（3.8%）の方が高くなっています。

さらに、生活保護を受ける外国人の数は年々増えつづけており、2016年（平成28年）時点で4万7058世帯と、ここ十数年の間に倍以上に増えています。

また、外国人による生活保護の不正受給も、今では深刻な社会問題となっています。

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しかし、政府はこうした問題を一切検証することなく、外国人に生活保護を支給することを一方的に閣議決定したため、国民の怒りは頂点に達しています。

政府は既に、岸田首相をはじめとした中国人スパイに乗っ取られているため、今後も国民の生活を差し置き、外国人を優遇する政策ばかり推し進めていくことは間違いありません。

日本を蝕む中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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