政府は31日、防衛力強化に関する有識者会議の議事要旨を公開、防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」といった意見が出たことを明らかにしました。

議事要旨によると、ある出席者は、他の歳出の削減による財源の捻出を求めた上で、防衛力を強化することで国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べたとのことです。

また、別の出席者は、増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張、「むやみに国債発行をしてはならない」とし、あくまで国民に負担を求めるべきとしています。

岸田内閣は、これまで次々と増税案を打ち出してきましたが、その上さらにこうして防衛費を口実に国民から搾り取ろうとしており、これに対し、ネット上では激しい批判が殺到しています。

過去の記事でも述べましたが、国民に負担を強いて防衛費を増額するという考え方は、統一教会の教義そのものであることが分かっています。

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

統一教会は、中国共産党の隠れ蓑（工作機関）であることから、軍事力の増強はあくまで口実に過ぎず、増税によって国民を困窮させ、経済力を削ぎ落とすことで、日本乗っ取りを完遂しようと目論んでいるわけです。

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.31 –  フジテレビ買収に打って出た統一教会とそれを阻止した創価学会　そして、両者の均衡を保つ日本財団

血も涙もない破壊工作を仕掛ける岸田文雄をはじめ、全ての中国人スパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党や統一教会ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【経済同友会】消費税13％〜19％の増税と移民政策を盛り込んだ提言を発表し批判殺到

○日本の防衛費が6兆円を突破、過去最高額に　国民の救済より軍需産業を潤す岸田内閣

○【政府がNISAの拡充を議論】NISAでボロ儲けしているのも中共のスパイ「孫正義」「北尾吉孝」「楽天・三木谷」だった!!