政府は14日、ウクライナへの軍事侵攻を背景に、都市ガスの需給ひっ迫に備えて、使用量の多い企業のガス利用を制限できるようにする法律の改正案を閣議決定しました。

閣議決定した「ガス事業法」などの改正案では、企業の利用制限のほか、ガス会社などによるLNG（液化天然ガス）の調達が難しくなった場合に、独立行政法人「JOGMEC＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構」から代替調達できるようにする仕組みも設けるとのことです。

政府は、都市ガスの需給がひっ迫した場合、先ず企業や家庭などに節約を促す「節ガス」の呼びかけを行うこととしていますが、それに加えて、これらの法案を今国会で成立させ、需要の高まる冬に備えるとしています。

今回の閣議決定を受けて、「今度は節ガス」「日本沈没」「やりたい放題」「どんどん国力を弱める政府」といった批判が殺到しています。

既に、多くの国民が指摘しているように、この法案が国会で成立すれば、いずれ企業だけでなく、個人や各家庭に対しても、あれこれと理由をつけて都市ガスの利用制限をかけてくる可能性もなきにしもあらずです。

現在、日本では中国共産党による破壊工作がかなり進んでおり、この法改正も、日本の国力を削ぎ落とすことが目的であることは疑いの余地もありません。

この国を不幸のどん底に陥れた岸田首相をはじめとする中国人スパイたちが、中国共産党ともども一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。

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