オンライン署名サイト「Change.org」は、中国共産党の個人情報収集ツール　政府の方針に反対する日本人の署名を集めてリスト化し、言論弾圧を行っている可能性大

この日本では、政府の方針に反対する国民の言論が次々と弾圧され、集団ストーカー被害に遭っている人が少なくありません。

RAPT理論によって、卑劣な言論弾圧を行っている黒幕が、中国共産党であることが暴かれましたが、現在、その具体的な手口が次々と明らかになっています。

近年、国民の声を政治などの様々な分野で反映させようと、多くの団体が「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」というサイトを通して、オンライン署名を収集しています。

「Change.org」では、「マイナンバーカードと保険証の一体化中止を求める署名」や「統一教会の解散を求める署名」「東京都の太陽光パネル設置義務化に反対する署名」「ストーカーを取り締まる法律の制定を求める署名」といった、様々な署名活動が行われています。

もともと「Change.org」はアメリカで設立されましたが、その日本代表を務めているのが「ハリス鈴木絵美」という人物です。

「ハリス鈴木絵美」は、アメリカ人の父と日本人の母の間に生まれたハーフで、中国共産党のコンサルタントを担う「マッキンゼー・アンド・カンパニー」での勤務を経て、親中派で知られる「バラク・オバマ」の選挙キャンペーンのスタッフを務めるなどしてきました。

○中国共産党の工作機関「マッキンゼー・アンド・カンパニー」の元コンサルタントだった自民党幹事長・茂木敏充が、「消費税下げたら年金財源3割カット」などと発言し、国民を恫喝

また、「ハリス鈴木絵美」は、家庭向けの電力小売サービスの提供および開発を行う「TRENDE（トレンディ）株式会社」のアドバイザーにも就任しています。

同社のアドバイザーには、かつてTwitterの日本法人代表を務め、世界経済フォーラム (ダボス会議)のヤング・グローバルリーダーにも選ばれた「近藤正晃ジェームス」や、UberEats日本代表で、かつGoogle合同会社の新規顧客開発本部・統括本部長を歴任した「武藤友木子」も就任しています。

過去の記事でも述べましたが、UberEatsは「孫正義」率いるソフトバンクグループの傘下にあることから、同社の代表を務める「武藤友木子」も、「孫正義」の手先だと言っても過言ではありません。

○【移民が進む日本の闇】孫正義の「Uberジャパン」外国人の不法就労を助長し書類送検

このように、「ハリス鈴木絵美」は、「TRENDE（トレンディ）株式会社」を通じて、言論弾圧の確信犯「孫正義」やTwitterの元日本法人代表と密接に繋がっていることから、やはり彼女も中国から送り込まれたスパイである可能性が高いと言えます。

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「ハリス鈴木絵美」は、「Change.org」を運営する一方で、「マイナンバーカードと保険証の一体化中止を求める署名」や「統一教会の解散を求める署名」「東京都の太陽光パネル設置義務化に反対する署名」「ストーカーを取り締まる法律の制定を求める署名」を集める活動を活発化していますが、「Change.org」の仕組みを用いれば、中国共産党にとって目障りな日本人の個人情報を収集することができます。

そうすると、UberEats配達員などに扮した集団ストーカーを、容易に送り込むことも可能となります。