「ふるさと納税」は、本来支払うべき税金を好きな自治体に先払いすることで、返礼品がもらえるとして、今やすっかり国民の間に定着しています。

しかし、この制度を利用すればするほど、実は、中国人スパイたちが莫大な利益を得られる仕組みになっていることが判明しました。

「ふるさと納税」は、2006年に総務大臣として初入閣を果たした「菅義偉」によって創設されましたが、「菅義偉」のブレーンは、SBIホールディングスの代表取締役会長で、かつ中国共産党のスパイだと判明した「北尾吉孝」です。

○【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

この「ふるさと納税」は、「さとふる（ソフトバンク系列）」や「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」などのポータルサイトを通して、各市町村に寄付金が収められる仕組みになっています。

しかし各自治体は、「ふるさと納税」の利用者の収めた税金から、10％以上の手数料をこれらのポータルサイトに支払っており、実はかなり大きな負担となっています。

○ふるさと納税の裏側で…寄附額の10%超が『手数料』でサイト業者へ 東海3県全市町村調査で判明

「ふるさと納税」事業を運営しているポータルサイトの一つに「さとふる」がありますが、同サイトはソフトバンクグループの傘下にある「SBプレイヤーズ株式会社」の子会社「株式会社さとふる」が運営しています。

そして、ソフトバンクグループを経営しているのは、「北尾吉孝」と結託して、日本に破壊工作を仕掛けてきた中国人スパイ「孫正義」です。

また、「楽天ふるさと納税」は、その名の通り「楽天グループ株式会社」によって運営されていますが、同社の「三木谷浩史」会長も、中国共産党と密接に繋がっていることが分かっています。

○【楽天・三木谷会長の性スキャンダル問題】“楽天潰し”は習近平派による江沢民派への攻撃である可能性大 日本でも激化する中共の派閥争い

また、「ふるさとチョイス」を開設・運営している「株式会社トラストバンク」の創業者「須永珠代（すなが たまよ）」は、菅義偉と懇意の関係にあると同時に、李家の最重要拠点・群馬県の出身であることから、やはり中国のスパイである可能性があります。

○「ふるさと納税」サイトの女王・須永珠代

以上のことからも分かる通り、「ふるさと納税」事業は、日本国民が収めた税金を中国人たちが中抜きするために創設された制度だったわけです。

しかも各自治体は、ポータルサイトの手数料だけでなく、返礼品や送料などの経費を支払わなければならないため、国民が支払った寄付金のうち、40％程度しか収入として入ってきません。

ありとあらゆる方法で日本人の血税を横領し、日本の国力を削ぎ落としてきた中国人スパイらが、一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

○【言論弾圧の最大の黒幕・孫正義】「日本ファクトチェックセンター」を設立し、中共の工作機関「朝日新聞」の元記者と「早稲田大学」の学生を使って真実の情報を「デマ」と決めつけ弾圧

○【孫正義、竹中平蔵、竹田恒泰、辛坊治郎】上海電力問題のウラで、メガソーラー利権によってボロ儲けする中共のスパイたち

○北海道知事・鈴木直道とニトリが、アリババと手を組み、北海道の農産物を中国人に向けて大量販売していることが発覚