今月13日に、デジタル庁がコロナ感染者との接触確認を行うアプリ「COCOA」について、サービスを停止する方針を明らかにしました。

政府は、「COCOA」の開発・運営費用としておよそ7億円もの血税を注ぎ込み、創価系企業に委託するという形で利益供与していたことが発覚、国民から猛批判を浴びています。

○【デジタル庁】接触確認アプリ「COCOA」のサービス停止の方針発表　開発・運営にかかった7億円はコロナ茶番に加担する創価企業へ

そんな中、昨年の東京五輪で使用されたアプリの開発に、当初「COCOA」の10倍以上に相当する73億円の費用がかかると報じられたことが再び注目を集めています。

このアプリは通称「オリパラアプリ」と呼ばれ、来日する外国人客や選手、大会関係者向けの健康管理のために開発されました。

しかし、政府が海外客の受け入れを断念したため、搭載機能を削減、アプリ開発事業の委託費も38億5000万円に縮小し、NTTコミュニケーションズやNECなど5社で構成されるコンソーシアム（共同事業体）に委託しました。

そして現在、このアプリのシステムは「Visit Japan Web」と名称を変え、外国人観光客などが入国時に必要な情報を事前登録することで、スムーズな入国手続が可能となるサービスに転用されています。

○Visit Japan Webサービス

○「オリパラアプリ」後継のウェブサービス　一般向けに20日開始

このサービスは、海外から帰国する日本人も利用できるそうですが、そもそも、コロナで多くの国民が困窮する中、38億5000万円もの血税を、海外客向けの「オリパラアプリ」に注ぎ込む必要があったのかという疑問があります。

しかも、この「Visit Japan Web」も、現在も認知度がとても低く、コロナの影響も相まって余り利用されていません。

血税で懐を潤してきた全ての悪人たちが厳正に裁かれ、国民の有益のために税金が正しく使われますことを心から祈ります。

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