自民・公明両党の「東日本大震災復興加速化本部」のメンバーらは今月6日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、今後の除染作業などに関する提言を手渡しました。
この提言では、福島第一原発事故によって帰還困難と判断された地域のうち、先行して除染作業を進めてきた「特定復興再生拠点区域」以外でも、住民の意向を丁寧に把握した上で、必要な除染の範囲などを地図上に整理し、効率的に作業を進めるべきだとし、大熊町と双葉町の一部の地域でも、来年度から除染作業に着手するよう求めています。
これに対し、岸田首相は「住民の皆さんの帰還に向けて、自治体の声もしっかり踏まえながら、丁寧にそして着実に取り組んでいかなければならない」と応じました。
このように政府は、福島第一原発事故から10年以上経った現在でも、除染作業や汚染水処理などを継続し、毎年、湯水のように血税を注ぎ込んでいます。
しかし、RAPT理論によって、原子力発電そのものがこの世に存在しないことが暴かれていますので、本当は除染作業も汚染水の処理も、大げさな防護服も必要ありません。
○ RAPT×読者対談〈第56弾〉原発も原爆も存在しない。（前編）
○ RAPT×読者対談〈第57弾〉原発も原爆も存在しない。（後編）
○ 「原爆」「放射能」は嘘。「平和都市広島」は洗脳の発信地です。その理由と8月6日に隠された意味。
これまでイルミナティたちは、「原発利権」を作り上げ、庶民を欺いて巨万の富を得てきたわけですが、実は、この福島原発の建設にも「日本財団」の創設者「笹川良一」が大きく関わっていたことが分かりました。
元々、福島原発の用地の一部は、元々、笹川一族が「沿岸部に競艇場を設置」するとの名目で買収していました。
○【第22回】ミナのラジオ – 「癌利権」「医療利権」にも中国共産党が関わっていた!! – ゲスト・KAWATAさん
さらに、1986年に旧ソ連（現：ウクライナ）の「チェルノブイリ原発」で発生した事故の被害調査を行ったのも、日本財団だったことが判明しました。
日本財団は、1990年に旧ソ連の最高指導者だった「ゴルバチョフ」から、原発事故の収拾を依頼され、当時、同財団の理事だった笹川陽平を団長とし、放射線被爆者医療の専門家らを現地に派遣しています。
その後も日本財団による支援は続き、総勢450人を超える専門家を派遣、汚染地域に5ヶ所の検査センターを設置しています。
この検査センターでは、放射線の影響を最も受けやすいとされる0歳〜10歳までを対象とした検査を実施、20万人の児童が検査と治療を受けたそうです。
つまり、「チェルノブイリ一帯で、放射線被曝によって甲状腺異常などの異常がみられた」というデータを捏造し、全世界に原発事故の恐怖を植え付けたのも、実は「日本財団」だったわけです。
こうした事実から、「原発は存在する」と全世界の人々を洗脳してきた確信犯は、実は「日本財団」だったということになります。
日本財団は、最初から「原子力も放射性物質も存在しない」と理解していたからこそ、財団の後継者である「笹川陽平」や多くの関係者たちを事故付近の地域に派遣できたわけでしょう。
また、2011年に発生した福島第一原発の事故は、中国共産党に与する悪人たちが周辺一帯の地域を強奪するために発生させたことがRAPT理論によって暴かれていますが、この計画を立てた黒幕も、実は日本財団だったということが分かってきました。
○【第17回】ミナのラジオ- 福島原発事故は孫正義のボロ儲けのタネだった!! – ゲスト•KAWATAさん
現在、福島第一原発事故によって、多くの地域住民が強制的に住む場所を奪われ、そのまま他の地域に定住し、帰還を諦めている人も少なくありません。
こうして、地域住民がいなくなった地域では、復興支援を口実に「フクシマスマートシティ（スーパーシティ）プロジェクト」が進められ、かつ上海電力によるメガソーラー建設なども着々と進められています。
そして、全国におけるスマートシティ計画を主導しているのが、日本財団の傘下にある「東京財団」の初代理事を務めた「竹中平蔵」です。
このように日本財団は、原発の恐怖を人々に植え付けつつ、その一方で、救済支援や復興支援にも関わり、福島の土地を人々から強奪しようと画策しているわけです。
「原発も原爆も存在しない」という事実が全世界に広まり、原発利権によって甘い汁を吸ってきた日本財団をはじめ、全ての悪人たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。
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