アメリカが提唱する「インド太平洋経済枠組み（IPEF、アイペフ）」は9日、正式な交渉入りに合意したことが明らかになりました。

○米提唱のIPEFに中国猛反発　「中国包囲の政治的枠組み」

IPEFとは、バイデン大統領が去年の10月、東アジアサミットで提案した、TPPに代わる経済の枠組みのことで、サプライチェーン強化などを通じ、経済安全保障の観点から中国の依存度を下げる狙いがあります。

現在、アメリカと日本、インドなど、14カ国がIPEFへの参加を表明し、半導体や鉱物資源、食料などの過度な中国依存から脱するため、参加国間で情報共有や代替調達の体制を整えるとしています。

これを受け、中国は「IPEFは、我々を孤立させるためのたくらみ」として強く反発しており、「参加国に何の利益があるのか。米国は見返りを与えないだろう」と批判。

東南アジア諸国連合（ASEAN）各国のつなぎ留めを行なっています。

これまで、中国経済との切り離しは極めて困難とされてきましたが、コロナパンデミックや上海ロックダウンによって中国依存のリスクが次々と露呈した結果、世界各国が脱中国の取り組みに着手しはじめています。

○ロシアのウクライナ侵攻により物価や燃料代が高騰、世界各国でデモやストライキが相次ぐ

○上海市のロックダウンの影響で世界中で半導体が不足　アップルなど大手メーカーが莫大な経済損失を被る

○中国人は諜報活動することを法律で義務付けられていた!!　中国の「国家情報法」の恐るべき実態

この勢いで中国共産党がさらに衰退の一途を辿り、この地上から跡形もなく消滅しますことを心から祈ります。

○【大手自動車メーカー・ホンダ】マツダに続き、中国抜きのサプライチェーン構築へ　他のメーカーも後に続く可能性大

○【アメリカ】EV車から中国製バッテリーを排除　「脱中国依存」が進む

○【中国に対抗するアメリカ】半導体を国産化するため、約7兆円の支援政策が決定　中国で新たな半導体工場を作ることも禁止