菅首相は３１日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が、関係法成立後の過去９年で約８８００億円に上ると明らかにしました。
マイナンバー制度は、一部の国民にしか浸透していないにもかかわらず、なぜこれだけ莫大な支出が計上されてきたのでしょうか。
日本政府はあれこれと理由を作っては、莫大な金額の予算案成立させ、その大部分を上級国民の間で山分けしています。
どんなに税金が巻き上げられても、私たち庶民には、ほとんど還元されません。
日本の国家予算は年間で１００兆円以上にのぼりますが、その内訳の大半が、本来国民にとって必要のないもので占められています。
上級国民は、庶民からお金を吸い上げることしか考えていません。
私たち庶民がいくら働いても莫大な税金を差し引かれ、上級国民は税金を払わなくても許されるという理不尽極まりない仕組みとなっています。
RAPTブログでは、このような政府の実態をいくつも暴き、分かりやすく解説してくださっていますので、ぜひともお読みになってください。
○RAPTブログ ベネッセが全国学力調査を落札。政府観光局がクールジャパン機構と提携。やはり過去最大の101兆6806円の国家予算はおともだち同士で山分けする模様です。
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