東京都武蔵野市の元市長の「土屋正忠（まさただ）」が23日、自身のTwitterを更新、武蔵野市が市有地の不適切な土地取引で同市に損失を与えたなどとして、現職の松下玲子市長らに計9億9800万円の損害賠償を求めて提訴したことを明らかにしました。

武蔵野市は、吉祥寺駅北口から徒歩1分の距離にある土地を11億円で購入、近隣住民のための駐輪場として使用していましたが、松下市長らの判断で、昨年8月に同駅から離れた用地を不動産業者から購入、代わりに駐輪場として使用していた土地を同社へ売却しました。

この取引について、近隣住民などから、わざわざ駅から遠い土地を不当に高い価格で購入し、駅から近い一等地を不当に安く売却したとして批判が殺到していました。

今回、訴訟を起こした「土屋正忠」は、「市側にメリットがない取引で、経緯が極めて不可解だ。売買について市民への説明も不十分で、提訴によって詳細を明らかにする必要があると考えた」と述べています。

過去の記事でも述べましたが、松下玲子市長は「松下政経塾」の卒業生で、創価学会の手先であることが分かっています。

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そして、創価学会も松下政経塾も、中国共産党の工作機関として設立されたことから、松下市長も中国共産党のスパイである可能性が高いと言えます。

実際、松下市長は、吉祥寺駅徒歩1分の一等地を格安で売却しただけでなく、同市内に3ヶ月以上住んでいる外国人に対し、日本人と同じ条件で住民投票権を付与できるようにする条例案を提出しており、あからさまな売国行為だとして猛批判を浴びました。

このように松下市長は、地域住民の生活を向上させるどころか、むしろ住民の生活を脅かすことばかり行い、中国共産党による乗っ取り工作に大きく加担しています。

しかし今回、元市長から9億9800万円もの損害賠償を求めて提訴されたことで、松下市長の悪事がさらに知れ渡り、今までのように工作を続けるのは極めて難しくなったと言えます。

この勢いで、日本人になりすました中国のスパイたちが一人残らず一掃され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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