現在、コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げを求める声が高まっています。

ところが、ここに来てマスコミや一部の専門家らが、「5類相当」への見直しには様々な弊害があると主張し、コロナ茶番を長引かせようとする動きを見せています。

関西福祉大学の勝田吉彰教授によると、コロナの分類を「5類相当」に下げることで、コロナに感染した場合、これまで国が全額負担していたコロナ治療薬の代金を、国民が3割も負担しなければならないと指摘しています。

インフルエンザの治療薬は、1人分あたり2000～3000円であるのに対し、コロナ治療薬は7万～8万円で、およそ15倍も価格差があり、仮にコロナ治療薬を3割負担で購入した場合、2万1000円～2万4000円も支払わなければならないとのことです。

このように勝田教授は、コロナの分類を「5類相当」に下げることで、国民の負担が大きくなると主張しているわけですが、もう既にコロナの感染拡大は政府や医療機関、マスコミによって捏造された茶番であることがRAPT理論によって暴かれています。

また、コロナウイルス自体が存在しないことも、数多くの公文書によって証明されていますので、わざわざ高額なコロナ治療薬を服用する必要はありません。

○47都道府県が“コロナウイルスは存在しない”と回答した公文書一覧

しかも、つい先日、日本感染症学会までもが「コロナは普通の風邪とあまり大した差はない」との認識を示しました。

それでも、未だに政府や一部の医師らがコロナ茶番を長引かせようとしているのは、それだけ多くのヤブ医者たちがコロナ特需によってボロ儲けしているからに他なりません。

実は、コロナの分類を「2類相当」に留めておくことで、風邪の患者を診察しただけでも、医師らの診療報酬が大幅に加算されるそうです。

コロナ茶番をでっち上げた中国共産党は、こうして製薬会社や医師、専門家にコロナマネーを行き渡らせることで、感染拡大を演出しつづけているわけです。

コロナ茶番に関与し、暴利を貪ってきたすべての悪人たちが、中国共産党ともども厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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