東京・吉祥寺の老舗の「金井米穀店」が、外国人投票権について否定的なTweetをしたことで、20人以上の抗議者が店舗前に集まり、営業ができないように圧力をかけていたことが明らかになりました。

金井米穀店は7月22日、「井の頭公園で外来種の水草が急増している」というニュースを提示した上で、次のようにツイートしました。

「侵略的外来種という存在を知ると、いま人間社会でも同じことが起こっていることに気づく。昨年末、武蔵野市で議論された外国人住民投票権、もし可決されていたらと思うと背筋が凍る」

すると、これを「ヘイトスピーチ」だと捉えた人たちが集まり、7月30日に抗議活動を行いました。

抗議活動を行ったのは、「ノーヘイト武蔵野」という差別反対を掲げる団体で、「プラカを掲げて抗議の意思を示しましょう」と7月30日に抗議行動を行うようツイッター上で呼びかけたそうです。

これを受け、Twitter上では、「営業妨害だ」『日本社会の「言論の自由」の危機』と批判の声が殺到し、8月1日「#金井米穀店を守れ」という言葉がトレンド入りしました。

しかも、お店の営業ができないように圧力をかけたものの、金井米穀店を応援する人が急増し、かえって注文が殺到しているそうです。

吉祥寺を抱える武蔵野市では昨年末、外国人に日本人と同じ条件で住民投票権を認める条例案が、市議会で否決されました。

○【急速に進む移民政策】東京都武蔵野市の松下玲子市長、「市内に３カ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件で住民投票権を与える」

○【東京・武蔵野】外国人住民投票条例案が本会議で否決、廃案に

ネット上では、「たった3ヶ月住んだだけで投票権がもらえるなら、武蔵野市に大量に中国人が移住した場合、あっという間に乗っ取ることができる」と批判する声が上がっていました。

松下玲子市長は、創価工作員の養成所となっている「松下政経塾」の出身であり、武蔵野市を中国人に明け渡すために擁立された人物だと考えられますが、今やこの日本では、チャイナマネーによって擁立された政治家が数多く蔓延っている状況です。

○【大阪府泉南市】議会で中国に不安を感じる市民の声を述べたところ「ヘイト発言」として市議会が議員に謝罪を要求　「まるで中国共産党のようだ」と批判殺到

売国政治家たちが一人残らず滅び去り、日本の平和と安全が未来永劫、しっかりと守られることを心から願います。

○【北海道知事・鈴木直道】中国企業に北海道の観光4施設を売り渡し、転売に協力していた疑い　転売利益は約13億円

○大阪港が中国の「一帯一路」構想の拠点となる　去年12月に武漢と連携、今年6月に青島間で「中日海上黄金通路」が開通

○【中共の工作員】橋下徹が「上海電力」を呼び込んだのは、日本を「一帯一路」に取り込むための中国共産党の計画の一環だった!!