中国政府は、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、オフィス用複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うことを定める新たな規制を導入することを発表しました。
条件を満たさない機器については、中国の政府や各省、公的企業の入札から除外されるとのことです。
しかし日米の企業は、中国国内での設計・開発を余儀なくされれば、企業にとって最も重要なノウハウが中国側に流出してしまう恐れがあるため、「事実上の技術強制移転だ」と強く懸念しており、ネット上でも日本企業は中国から撤退するべきだとの声が数多く上がっています。
日本の製造業が大きく競争力を失う中で複合機とエアコンは例外的に圧倒的な強さを維持してきた。二つに共通しているのはメンテサービスネットワークを維持する必要があること。案の定複合機を盗りに来た中国。日本企業はいい加減に目を覚ませ!全てを失ってからでは遅過ぎる! https://t.co/ShMv9oj8Aj
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) July 3, 2022
しかも、ネットワークの端末になった複合機にバックドアを仕掛け、機密情報を盗み出すのにも悪用することが可能。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) July 2, 2022
原点回帰
国内での製造を増やしましょう!足りない分は日本の友好国で製造する交渉する— y@投資垢 (@yukimasaanime) July 3, 2022
対象となるオフィス設備は、主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器で、特にオフィス設備を構成する重要部品であるメイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器などです。
しかし、複合機の中枢を構成する部品には、高度な技術が集中しており、軍事転用が可能な技術も含まれています。
現在、日米などのメーカーは、企業秘密の流出を防ぐため、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースがほとんどですが、今回の規制が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになります。
これまで中国は、日本の各企業から数々の知的財産を盗み出し、暴利を貪ってきましたが、今回は真っ向から日本をはじめとする他国の技術を盗み取ろうとしているわけです。
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日本の産業と私たちの生活を守るためにも、世界中で害悪を撒き散らす中国共産党と、彼らに与する全ての悪人たちが厳正な裁きを受け、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
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