バイデン大統領、日本の安保理常任理事国入りを支持　日本の改憲を促し、中国による台湾侵攻に乗じて、漁夫の利を得ようと画策するアメリカ

来日中のバイデン大統領は23日、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国による台湾への軍事侵攻に際し、米国が台湾防衛に軍事的に関与するかと問われ、「イエス。それがわれわれの責務だ」と明言しました。

バイデン大統領は「米国は『一つの中国』政策に同意しているが、（台湾を）武力で奪えるという考えは適切ではない」と強調しました。

また、岸田首相は今回の会談で、バイデン大統領から「日本の国連安全保障理事国入りを支持する」との発言があったことを明らかにしました。

https://www.youtube.com/watch?v=mAdzJ66WbW4

このバイデン大統領の発言を受け、ネット上では、「中国が台湾に攻めたとしても、アメリカが日本を守ってくれるはずがない」「常任理事国入りの話も、何か裏があるに違いない」と波紋を呼んでいます。

これまでアメリカは、日本の支配を確立しようと、綿密な計画を立ててきたことが明らかになっています。

「ジャパン・ハンドラー」の一人である、「ジョセフ・ナイ」は、アメリカの政策を実質的に起草してきた国際政治学者ですが、200名以上の議員を集め、日本をアメリカの支配下に置くためのシナリオを作成していたことが明らかになっています。

○ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

このシナリオからも分かる通り、台湾を巡って、日本と中国が戦争を開始したところで、アメリカが平和交渉に乗り出し、東シナ海や日本の豊富な地下資源や主導権を手に入れようと目論んでいます。

かの「ジョージ・ソロス」も、日中戦争勃発の可能性に言及していることから、アメリカを拠点とするユダヤ人たちが、中国と日本の間で戦争を起こそうと画策していることは明らかです。

ソロスの次のターゲットは日本？
日中戦争を画策中の悪魔ジョージ・ソロス https://t.co/ReZOlrbESq

— ゆきひょう (@Ami_Snowleopard) May 8, 2022

ソロス言うには、最終的には
「中国と日本を戦わせて、両方破滅させる」だからね。 https://t.co/tTBLJu9GbC

— BLACK SWAN (@Cyber_Apocaly) May 23, 2022

今回、バイデン大統領が、日本の常任理事国入りを支持したことも、日本と中国間で戦争を勃発させるための下準備であると考えられます。

しかし、常任理事国入りを果たすためには、自衛隊が他国の軍と同様、軍事活動に従事できるようにしなければならないため、先ずは憲法を改正し、有事の際に自衛隊を海外派遣できるようにする必要があります。

ニホンのミナサーン、常任理事国になるには自衛隊を外国に派遣できないとダメデース！改憲して自衛隊を国防軍にしてクダサーイ！防衛費は２倍！消費税も２倍！ガンバッテクダサーイ！常任理事国入り応援シテマース！（入れるとは言っていない）

—SVX (@88_svx) May 23, 2022

バイデンも改憲を促してる🤮
【速報】日米首脳共同会見　バイデン大統領　日本の国連「常任理事国」入り支持を表明(FNNプライムオンライン)#Yahooニュース https://t.co/Gsv2kB2wdh

— 優しいゲイツ (@watching_nba23) May 23, 2022

しかし、先日の記事でも述べましたが、日本は現在「国際連合憲章」における敵国条項により、常任理事国から未だに「敵国」「敗戦国」と見なされています。

○「憲法改正（９条改正）しないと日本は戦えない、日本を守れない」は嘘だった!!　既に日本は有事の際に戦うことができるよう法整備されていた

したがって、日本が常任理事国入りを果たす前に、「敵国条項」の対象から日本を外さなければ大きな矛盾が生じてしまいますが、バイデン大統領はそういったことに全く言及しておらず、改憲を促すためのリップサービスをしたに過ぎないと指摘されています。

また、政治評論家の板垣英憲は、コロナ茶番に深く関与しているジョージ・ソロスやヘンリー・キッシンジャーなどのユダヤ人が、プーチン大統領や習近平と結託して、新世界秩序（NWO）を築こうとしていると述べています。

○キッシンジャー博士と「マブダチ」のジョージ・ソロス氏が、「新機軸」に基づき「史上最大の相場」を現出させる

実際、ジョージ・ソロスは、ナチスの毒ガスを製造していた「IG Farben（IGファルベン）の資産を買収し、「モデルナ」と社名を変えて、コロナワクチンを世界中にばら撒き、大量殺戮を実行したことが分かっています。

○コロナワクチンを製造するモデルナ社は、元ナチスのIGファルベン　しかも、ソロス、ファウチ、エプスタイン、ビル・ゲイツなど犯罪者集団によって運営されていた

また、キッシンジャーは李家の血筋であり、中国共産党と蜜月関係を築いてきましたが、「コロナ後の新世界秩序の確立に失敗した場合、世界は炎に包まれることになる」と述べています。

○ウクライナが「グレートリセット」を実行　ベーシックインカム・身分証明・免許証・ワクチンパスポートなどを融合したアプリの運用を開始

○トヨタもヘンリ・キッシンジャーも李家かつ群馬人脈　庶民を家畜と見なし人口削減する彼らのおぞましき実態

ロシアによるウクライナ軍事侵攻が、なぜこのタイミングで起きたか？そんなの簡単やろ。キッシンジャーが1年以上前から、ワクチンの集団接種が思うように進まなかったら、ウクライナか台湾海峡で『戦争やるで！』言うとったやろ？われわれは鳥かごの中の、何も知らないヒナ鳥なんですよ。 pic.twitter.com/SxJGWBWEHX

— 沢村直樹「民主主義を取り戻す会」（仮） (@iminnhantai) February 25, 2022