【狂気の中国】「国防動員法」により世界中の中国人がテロや争乱を起こす可能性あり　日本でも発令時の予行演習が行われる

中国は2010年に「国防動員法」という法律を制定しました。

日本のマスコミではほとんど報じられていませんが、この法律の施行によって、中国政府が「有事だ」と判断すれば、世界中にいる中国人が破壊活動や軍事活動を起こす可能性があります。

○中国の「国防動員法」とはド肝を抜くヤバい法律だった件

○中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？

「国防動員法」とは、国家の一大事には中国政府の命令に従わなければならないという法律で、中国人の18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性が対象となっており、命令に背いた場合は、罰金または刑事責任が問われます。

この法律が発令されると、中国国内の企業から民間人まで、全てが中国政府と中国軍の管理下に置かれ、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノを徴用することが合法化されます。

中国に進出している外資系企業にも適用され、銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得えると言われています。

そして実は国内外で、もう既に「国防動員法」が発令されたと思われるような出来事が幾つも発生しています。

例えば、2020年に起きたアメリカの抗議デモ（Black Lives Matter）は、国防動員法が発令され、現地の中国人が拡大の手助けをしたとの噂があります。

○米国ホワイトハウス前のデモは中国の仕業か

○アメリカの「Black Lives Matter」運動が過熱、ナイキやマークなどがメッセージ発信

日本国内でも、2008年4月26日に行われた長野県での北京五輪聖火リレーで、中国大使館の指令により、中国人留学生4000人以上が集結し、チベット人弾圧に抗議していた日本人と乱闘する騒ぎとなりました。

これは2年後に施行された中国の国防動員法の予行演習だったと言われており、福田康夫元総理はこのとき、中国人を逮捕するなと指示したそうです。

○【アメリカの報告書】中国人留学生は全員、留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされている

1998年の長野五輪ではなく、2008の北京五輪の前に起きたチベット暴動。善光寺でチベット犠牲者への追悼法要。聖火リレーの長野での強行。チベット弾圧抗議に対する在日中国人の乱暴狼藉を容認した福田総理。これは中国の国防動員法の演習。1998年に起きていればもっと早くから日本は覚醒しただろうに。

— naka (@hakamypa_naka) August 27, 2019