フロリダ州下院は21日、同州でテーマパークを運営する「ウォルト・ディズニー・カンパニー（以下、ディズニー社）」の自治権を剥奪する法案を承認しました。

ディズニー社は、テーマパーク運営のために、同州で約101平方キロメートルに及ぶ広大な土地を保有しています。

1967年以降、ディズニー社は同地区内での税金の徴収権や警察権、電力、消防などを自主的に管理する代わりに、税金面での優遇措置を受けてきたそうです。

ところが、ここ最近になって、ディズニー社と同州のサンディス知事（＝共和党）の関係が悪化し、まもなくディズニー社の自治権を剥奪することが決定したとのことです。

今年に入り、同州では「子供にLGBTなどの性的指向や性自認を教えることを規制した法案」（通称：ゲイと言うな法案）の審議が進められ、先月28日に成立しました。

サンディス知事は、子供たちの間で性的倒錯が普及することを懸念し、学校で勉強に集中できるよう、同法案を成立させたといいます。

この法案について、ディズニー社は「差別を助長することになりかねない」との理由から強く反対し、これを機にサンディス知事との関係が悪化していきました。

これまでディズニー社は、中国共産党に与し、積極的に小児性愛や同性愛を普及させ、モラルを破壊しようとしてきたことが暴かれており、度々世界各国から批判を浴びてきました。

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新法案の成立によって、ディズニー社の本拠地とも言えるフロリダ州で、工作活動が法的に禁止された上、自治権まで剥奪されることになっため、同社と中国共産党ともに、大きな痛手となっているに違いありません。

ディズニーの株価下落がスゴい❗先月フロリダ州で、公立学校で性的指向や性自認についての議論を禁止する法律(ディズニーは反対)が成立して以来、500億の損失ですと😳 pic.twitter.com/YZe4AXHxOP

— Masami (@masaV0_0V) April 23, 2022

以上のことからも、アメリカでは中国共産党に与する勢力と、彼らに敵対する共和党の勢力が激しく争い合っていることがよく分かります。

この勢いで、中国共産党と彼らに与する全ての悪人たちに、さらなる厳正な裁きが下されますことを心から祈ります。

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