パンデミックなどの緊急時において、治験を十分に行っていない新しいワクチンや治療薬の安全性や有効性を「推定」に基づき判断し、迅速に承認できる「薬機法改正案」が15日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されたことが分かりました。
○医薬品の「緊急承認制度」は中国人を儲けさせるための手段だった!! わずか数十人の治験で“みなし”承認できるよう薬機法を改悪
[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月15日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認 https://t.co/GJRjIBWxlr 4月15日、質疑を終局し討論を行った。立民対案は否決。原案の採決を行ったところ全会一致で可決した。 pic.twitter.com/5FCSE2Uz3R
— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) April 16, 2022
薬機法改正案、与野党グルの全会一致で可決
これで厚労省にしろPMDAにしろ日本の薬事承認機関は完全に医療製薬マフィアの下請け企業に成り下がったということだ
製薬企業どもはやりたい放題になるな… https://t.co/wzJDupsNGS
— 野田CEO (@nodaworld) April 17, 2022
薬機法改正法案を閣議決定
【医薬品の緊急承認制度】
ワクチンや治療薬の安全・有効性を「推測」だけで承認出来るトンデモ制度【電子処方箋の仕組みの創設】
医師が処方箋をオンラインで発行、オンライン診療と併せて個人医療情報のデジタル一括管理両建抗争の裏で恐ろしい法案を進めてる日本政府 https://t.co/hRqe0Xo9VJ
— 野田CEO (@nodaworld) March 5, 2022
本来、医薬品類は全て、多くの人たちの協力の下で長期間の治験を行い、安全性と効果を実証して初めて厚労省から承認されることになっています。
したがって、治験を大幅に省略し、安全性も有効性も「推定」に基づいて判断するなど、あまりにもリスクが高く、危険だと言わざるを得ません。
実際、コロナ茶番が始まって以降、ワクチンをはじめ様々な治療薬が緊急承認されてきましたが、いずれも多くの有害事象が確認されています。
○【コロナワクチンによる人口削減の結果】2021年の死亡数が戦後最多の145万人超 前年より6万7千人増 出生数は過去最少84万人
○政府承認のコロナ治療薬「モルヌピラビル」、販売開始後わずか85日間で服用した9人が死亡、1526人が2246件の副作用を発症（うち282件が重篤）
○【コロナ死急増の一因か？】コロナ治療薬「ソトロビマブ」の投与急増に伴い、厚労省が追加納入を発表 既に7万人以上が点滴済み
○【アメリカ】コロナ治療薬「レムデシビル」を投与した患者の3分の1が死亡 ワクチン未接種者に投与してコロナ死亡者数を水増し
しかし、コロナ茶葉や過去に発生した歴史的なパンデミックは、人々を大量殺戮することを目的に、中国共産党をはじめとしたイルミナティによって引き起こされてきたことがRAPT理論によって暴かれています。
今回、ろくな治験もせずに医薬品を承認できるよう薬機法を改悪したのは、国民の命を守るためではなく、危険な毒物を大量に投与して国民を殺戮することが本当の目的です。
国民の健康と命を脅かし、さらなる大量殺戮を目論む中国共産党と彼らに与する悪人たちが一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
○【創価企業ファイザー】コロナワクチン接種開始3ヶ月で4万2086人の有害事象と1223人の死者が出ていたことを昨年4月時点で把握していたことが発覚
○【治験の意味なし】ファイザー製コロナワクチンの治験に参加し、重篤な障害を負った13歳の少女の事例がもみ消される
○シュタイナー「ウイルスは存在しない」 「ワクチンを打つと、人間は霊的なものを知覚できないロボットと化す」
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