【ジャック・マー失踪の顛末】中国当局を批判した直後、アリババの子会社アントの上場中止と罰金刑3050億円を命じられる

アリババの子会社で、電子マネーAliPayの発行主体であるアントは、2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していたところ、上場予定日直前の11月3日に中国当局から突如、上場中止を命じられ、独禁法違反で3050億円の罰金刑を科されました。

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中共が各地で試験運用し始めたデジタル人民元

アリババのジャック・マーの安否がニュースになったりするが、習近平の狙いはアリババグループのデジタル決済インフラ

これを中共が搾取し、デジタル人民元に活用すれば、監視カメラとAIでの人の動き、デジタル人民元によるカネの動き全てが掌握できる

— 政治チャンネル (@aGY4gFmG15CQ7Rq) January 16, 2021

アリババ創業者のジャック・マーは、直前の講演で中国当局を厳しく批判し、これに激怒した習近平が上場の延期を命じたとも伝えらています。

その後、ジャック・マーは約3ヶ月消息不明となり、活動自粛を余儀なくされました。

アントは、2014年に設立されたばかりですが、設立されてからわずか6年のうちに急成長し、Alipayの利用者数は10億人を超え、その企業価値は約1500億ドル（約16兆円）にもなると言われています。

これはアメリカシティグループ（約11.5兆円）の時価総額を超えており、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計（13.3兆円）をも上回っており、今やアントは世界最大の金融企業となりました。

IT業界は従来、中国共産党にとって重要な産業とは見なされておらず、民間に託され、規制が極めて緩やかでしたが、2010年以降は中国経済の成長エンジンと見なされるほど、急激に成長していきました。

中国共産党は本来、「大企業は国家が掌握し、小企業は市場に任せる」との方針を立てていましたが、「自由な経済活動によってこそ経済が発展する」という考え方を許せば、「国家が経済活動をコントロールする」という共産党の基本的な理念が崩れてしまうとの懸念から、巨大化したIT企業への取り締まり強化に着手しました。

習近平は当初、ジャック・マーを高く評価し、共に企業を作り上げてきた仲でしたが、2017年1月初め、政府の承認なしにジャック・マーとトランプが会談し、100万人の雇用を約束したことを機に、決定的に関係がこじれたと言われています。

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