東京都は、都内の新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設するため、今秋以降を目標に、関係条例の改正を推し進めています。
これまでは、大規模建築物を対象に環境配慮を呼びかけてきたそうですが、今後は着工棟数の大半を占める中小物件についても、太陽光パネルの設置をはじめ、断熱など一定の省エネ性能確保も義務付けていくとしています。
太陽光パネルの設置義務化については、かねてより国民から強く反対されており、現在も災害時のリスクや使用期限の過ぎたパネルの処分の問題、破損時の有害物質漏出の危険性などを懸念する声が数多く上がっています。
東京都が、新築住宅に太陽光パネルを義務化するための条例改正案を今秋提出へ。なぜこんなムダなことをするのか？しかもこれだけ多くの太陽光パネルを一斉に取り付ければ、２０年後に一斉廃棄処分となるが、その処理能力はあるのか？ひょっとしたら、何も考えていないのではないか？
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) April 11, 2022
太陽光発電、発電できるときのメリットを説明する人はいるけど、事故が起きたときのデメリットを説明しないのはフェアではない。
原発なんか火山噴火や活断層までケチつけられているのだけど、なんで太陽光だけは無垢でいられると思った？— 水無月ほたる＠大和改二を待っている (@okudanao) April 10, 2022
現在、太陽光パネルのシェアは、中国企業が大半を占めており、この日本で太陽光発電を普及させるほど、中国共産党を潤す仕組みとなっています。
○【小泉環境相】李家と創価の儲けのためにソーラー発電の義務化検討
中国の太陽光パネル事業の実権は、習近平の実弟である「習遠平」が握っていることから、東京都における太陽光パネル設置義務化も、結局、中国共産党に利益を供与するための新制度に過ぎません。
○習近平の実弟が経営する中共のフロント企業「上海電力」が日本で次々とメガソーラーを建設、日本侵略を押し進める
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○【第20回】ミナのラジオ – 3月16日に発生した福島県沖地震も中国共産党によって引き起こされた人工地震だった!! – ゲスト・KAWATAさん
習遠平
国際節能環保協会 会長。香港市民、オーストラリア永住資格取得済。 pic.twitter.com/NAFxw1MQV1— 六衛府 (@yukin_done) October 4, 2015
習近平と弟 習遠平が計画実行してるよー－－
日本の自然を破壊しまくって役立たずのメガソーラー
設置絶対許せない許さない中国共産党 https://t.co/8AiTUYqIN5— umi 7 (@son24777) April 11, 2022
都知事の小池百合子もまた、中国共産党の操り人形と化していることから、国民の反対意見を聞き入れることはないでしょう。
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このように中国共産党の息のかかった政治家ばかりが日本で幅をきかせているため、私たち国民の生活はますます圧迫され、状況も悪化の一途を辿るばかりです。
暴利を貪るために私たち国民の命と生活を脅かす中国共産党が、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
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