岸田首相は16日、東京や大阪など18都道府県で適用されている「まん延防止等重点措置」について、21日の期限で解除する方針を固めました。

1月9日に沖縄など3県に適用されて以来、およそ2カ月半ぶりに全国で対象地域がなくなります。

岸田首相は、「第6波の出口ははっきり見えてきた」と述べ、今後、観光業の活性化に向けた取り組みを拡大する考えを示しました。

今回、参院選の公示日まで100日を切ったタイミングで「まん延防止等重点措置」を解除したため、「有権者から少しでも人気を取ろうとして解除しただけではないか」と疑う声がツイッター上で多数上がっています。

既得権益の皆さんへ

選挙が近づいてきました！
まん延防止措置解除して、
Go Toでお金いっぱい配るので、選挙ではよろしくお願いしますね！

ってこと。
まんぼう解除理由は選挙。

岸田首相、ほんと増税と自分の選挙のことしかやらない

— S.V.クワッス (@d1v9d_10nan15) March 16, 2022

暖かくなってきたのでまた自民党による情報操作が始まる参院選挙に向けて
感染者数を激減させ原因は分かりませんって言い出すんだろうね
デルタ株の感染爆発の時に原因不明で感染数を激減させたように
そして選挙に勝つ汚いね

まん延防止 21日での全面解除視野 2022年3月12日 https://t.co/wD0Wxdwj2k

— 一強 腐敗政治の阻止 (@kentoraneko1) March 12, 2022

また、政府は現在、5月までに15万人の外国人留学生を入国させようとしていますが、その計画を円滑に進めるために、国内の「まん延防止等重点措置」を解除し、水際対策の簡素化を図った可能性もあります。

○【コロナ規制緩和】3月中旬から15万人の外国人留学生受け入れへ　中国共産党員が大挙して日本に押し寄せる可能性大

このように「まん延防止等重点措置」を解除するのは、国民のためではなく、中国共産党員にとって都合良く事を運ぶために過ぎません。

一時的に「まん延防止等重点措置」が解除されたとしても、岸田文雄が中国共産党員である以上、腹の底でどんな悪事を企んでいるか分かりませんので、彼らの目論見が全て頓挫するよう、強力にお祈りしなければなりません。

○【ユダヤ人による日本乗っ取り】岸田内閣がウクライナ難民受け入れを決定　創価企業ドンキ・ホーテも100世帯の受け入れを表明

○中国共産党員の岸田首相「憲法改正を今こそ成し遂げなければならない」と世論喚起の取り組みを要請

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

○日本国内のコロナ感染者の大半が中国人だったことが判明　やはりコロナパンデミックは中国共産党員によって捏造されていた!!