9日に開かれた米ウォルト・ディズニーの年次株式総会で、株主の「ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センター（NLPC）」は、同社が中国共産党によるウイグル族への弾圧政策に沈黙していることを批判しました。
NLPCは、米国内の公務員や労働組合などの倫理を監視し、報告するNPO団体です。
NLPCはディズニー側に対し、「外国企業との取引における人権問題への影響を評価する」ための年次デュー・デリジェンス（人権侵害を行わない、加担しないように定めた注意義務）報告書が必要との決議を提出しました。
この決議に対し、ディズニー側は「年次報告書の提出は資源の浪費である」とし、「これまで中国に多額の投資を行い、社会正義のための取り組みにも数百万ドルを投じた」と主張した上で、NLPCの決議を却下しました。
ディズニーは、2020年に公開した実写版「ムーラン」の撮影を、ウイグル族の住む「新疆」で行い、映画のエンドロールに「新疆自治政府の治安機関に謝意を表明する」との文言を表示したため、「中国共産党による人権侵害を容認している」として、世界中から激しい批判を浴びました。
このエンドロールの中に、「再教育」と称するウイグル人への人権侵害行為を行う機関や、新疆で中国共産党のプロパガンダを流すための機関も明記されていたことが分かっています。
○｢製作費210億円のムーランが大コケ｣中国依存を強めるディズニーの大誤算
○中国共産党によるウイグル人弾圧は、自国の分裂防止のため 常に分裂の危機に晒される中国の実態
実写版「ムーラン」の主人公の父親役として、「習近平」にそっくりな俳優を起用していることから、ディズニーが中国共産党のプロパンガンダのためにこの映画を制作したことは明らかです。
ディズニーは中共に下ったのか？@uyghur_jpn @uyghur_issue_jp#ウイグル #民族浄化 #人権侵害 #言論統制#BoycottMulan#ディズニー #ムーラン pic.twitter.com/Kj6gMleWpk
— 旭美 千明 (@ChiakiAsami) September 11, 2020
以上のことからも分かる通り、ディズニーは中国共産党と密接に癒着しており、中国市場で得られる莫大な利益のためにウイグル人への残虐極まりない弾圧行為を容認しています。
ディズニーは創価学会とも深く繋がり、幼児誘拐や性的虐待、人身売買などの凶悪犯罪に組織的に関与してきたことが分かっていますが、その裏で糸を引いているのも、やはり中国共産党だったというわけです。
中国共産党に与し、人権侵害を容認する全ての悪徳企業に厳正な裁きが下りますことを心から祈ります。
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