かんぽ生命の法人営業部門で、必要な書類確認をせずに取り付けた保険契約が多数見つかっていることが明らかになりました。

法令違反の疑いがある契約は759社分に上り、営業社員の約1割にあたる114人が関与したとのことです。

金融機関が取引を行う際、反社会的勢力による資金洗浄などを防ぐため、本人確認を行わなければならないと「犯罪収益移転防止法」で定められています。

法人の場合は、公的に発行された証明書などで確認する必要があり、かんぽ生命の社内ルールでも必要な確認作業として定められています。

ところが、島根県の松江支店では、2021年の春頃までの10数年間、法人向け保険の契約時に証明書の確認をしていなかったことが発覚しました。

これを機に、社内でアンケートを実施したところ、営業社員の4割（約460人）が「社内ルール違反の取引をしたことがある」と回答し、調査の結果、法令違反の疑いのある契約が759社分見付かったとのことです。

これまで、かんぽ生命は保険金不払いや不正契約などの問題を起こし、金融庁から行政処分を受けてきたにもかかわらず、未だに根本的に改善されていないことが明白になりました。

また、かんぽ生命は個人向け保険の営業目標を今春から3年ぶりに復活させる方針を固めており、ノルマを設けることで不正が再発するのではないかと懸念されています。

高齢者たちを食い物にして暴利を貪ってきたかんぽ生命、そして日本郵政グループの不正が全て暴かれ、厳正な裁きが下されますことを心から祈ります。

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