厚労省は7日、オミクロン株の感染流行に対応した「広域火葬計画」の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局に出しました。

「広域火葬」については、以下のように説明されています。

「広域火葬」とは、災害等により被災市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合(当該火葬場が被災して稼働できなくなった場合を含む。)において、主に県内の火葬場を活用して広域的に火葬を行うことをいう。

こりゃタブーでっせ pic.twitter.com/Vu1Isa1YUR

— まさみ (@masami6666) February 8, 2022

一体何が始まるんです？

厚労省が広域火葬計画の整備を要請https://t.co/asrv5Y3Oa6

2022年2月7日
オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備についてhttps://t.co/POgrp1aGHB
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

— まぐろ山かけ (@tororoontuna) February 8, 2022

事務連絡では、コロナによる死者数が増加傾向にあることを挙げ、新型インフルエンザなどの感染症のまん延時においても、「災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となる」として広域火葬計画を改めて確認し、規定の整備を行うよう指示しています。

厚労省の不穏な動きを受け、オミクロン株流行への対応というのは建前に過ぎず、コロナワクチン接種による死者の激増に対応するためではないかと指摘する声がネット上で多数上がっています。

【厚労省が死亡者が増えると広域火葬計画整備を要請】②

3回目接種で国民の多くが亡くなる事を知っている厚労省だが3回目接種を止めようとはしてしない。

ここまで来たら国家犯罪と言っても間違いではない。

3回目接種を考えている人がいるなら良く考えて改めないと火葬場行きになるかも知れない。

— サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) February 8, 2022

先日の記事でも述べましたが、既に愛媛県今治市役所では、死亡届を提出する人が殺到しており、すぐに受理してもらえず、予約を取らなければならない“異例”の事態になっています。

○【ワクチンによる大量死か?】愛媛県今治市で死者が激増、市役所での死亡届提出が予約制となっていることが発覚

ワクチン接種開始以降、この日本だけでも超過死亡者数が6万人以上出ており、今後もさらに増えていく可能性は高いと言えます。

○【厚労省】昨年に続き、2021年分の人口動態統計の年間推移計の公表を見送り コロナワクチンによる死者数を隠蔽

この卑劣極まりない大量殺戮を計画した中国共産党と創価学会が、一刻も早く滅び去ることを心から祈ります。

○厚労省は戦後から人口 “抑制” 政策を推し進めていた!!

○【厚生労働省】コールセンター職員が内部告発か？「ワクチンは感染を予防するものではなく、情報を収集するために実施されている」「追加接種するのは、何回接種すれば死亡するか確かめるため」

○【厚生労働省職員の内部告発再び】コロナワクチンによる実際の死者数は、報告されている人数の10倍か100倍に上ると暴露