安全保障上重要な土地の買収対策となる「土地利用規制法」の全面施行を9月に控え、自民党の高市早苗政調会長は1月24日の衆院予算委員会で、重要な防衛施設に近い土地が中国資本と関係の深い事業者によって取得されていることに言及し、危機感を示しました。
高市政調会長は同日の予算委員会で、全国の再生エネルギー問題について質問し、その中で「中国資本と関係の深い事業者が航空自衛隊レーダー基地からおおむね35キロに位置する土地を取得。国防上の問題があるのではないか」などと指摘しました。
農林水産省の資料によると、日本の森林を買収している外国資本は、中国を筆頭に英領バージン諸島やシンガポールが多く、タックスヘイブンに法人登記している企業も中国資本である可能性が高いと指摘されています。
また、最近は“エセ日経企業”を介して、中国人が日本の国土を買収しているケースも多発しています。
中国共産党や中国投資家が日本の土地を購入する場合、Tax Havenに法人登記するのは当たり前。
香港で簡単に法人登記できます。
今はエセ日系企業をフロントにしているケースの方が多いんだよ。 https://t.co/H26sSysOf0— 三木慎一郎 (@S10408978) February 6, 2022
今秋に全面施行される「土地利用規制法」も、形だけの法律に過ぎず、中国人の侵略を食い止める効力はほとんどないと言わざるを得ません。
○進む李家（中国資本）による日本乗っ取り 政府関連施設や基地周辺の土地も標的となる
現在、中国人たちは、日本全国の知事や国会議員、日本医師会のヤブ医者たちをコントロールしてコロナ茶番を長引かせ、お金に困った日本人が不動産を手放すしかない状態に追い詰めています。
こうした彼らの卑劣な計画を完全に頓挫させるためにも、私たち日本人が心一つにして中国共産党や創価学会の滅びを強力にお祈りしなければなりません。
○所有者不明の土地の利用権を第三者（つまり李家）に付与する「所有者不明土地対策特別措置法」を改悪、売国促進へ
○【李家による日本侵略】日本各地の土地が中国共産党の機関紙「人民日報」で大売り出し 「人民日報」の役員が日本のデジタル庁幹部に就任
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