昨年、発表された「報道の自由度ランキング」において、日本は180カ国中67位という低い順位となりましたが、その後もさらに言論弾圧を強化する動きが高まっています。

○【証拠動画あり】創価企業Twitterが“いいね”やリツイート数を意図的に減らしていたことが発覚!!　卑劣な言論弾圧の実態

以下は、動画サイトやSNSに投稿された情報について、各社どのような対応を取るのかまとめられていますが、事実を一方的に誤情報と決めつけ、徹底的に真実を隠蔽しようとしているのが分かります。

おいこら！！ pic.twitter.com/Kz1QF3xKEJ

— こけし (@dhBGGFoCRYyPo4u) January 7, 2022

こうして、今や当たり前のようにアカウント凍結や投稿削除、シャドウバンなどが行われており、過去の重要なツイートを検索しても出てこないことも多々ある始末です。

しかし、日本国憲法第21条において、表現の自由が保障されているため、各社の言論弾圧は憲法を軽んじた行為だと言わざるを得ません。

第二十一条

1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

これが出来るようにするのがTPPのISD条項。

外国企業の商売の邪魔になる法律を持っていて、それで制限を掛けようとする国や地域があれば、企業はその国や地域を訴えることができて、企業が敗訴する判例は、ほぼない。

そう自民党は売国政党です。与党ももちろんグル https://t.co/gE0hY0RpDQ

— 牧之瀬雄亮🗣🗣🗣 (@marcino_cyc) January 7, 2022

このように各社が必死でコロナ茶番の実態を隠蔽しようとしているのは、グーグルやツイッターを配下に治める創価学会がファイザーなどに投資し、ワクチンで暴利を貪っているからに他なりません。

○【創価企業Googleはワクチン会社だった】収集したユーザーのプライバシー情報を製薬会社に提供し、ワクチン製造に直接的に関与

○コロナワクチンを製造販売するファイザーは、創価学会の子会社だった!!　

○トランプ前大統領の父親フレッドは熱心な創価信者だった!! 息子のドナルドは「反ワクチン派」を創価に取り込むためのマッチポンプ要員か

しかも現在、岸田文雄が何としてでも憲法を改正しようと悪あがきしていますが、もし本当に改正された場合、基本的人権だけでなく、表現の自由すら奪われてしまう恐れがあります。

ここがヤバイよ自民党の憲法改正案

①財政健全化の義務化

緊縮デフレ不況の固定、国債発行禁止

②緊急事態条項

総理大臣による完全独裁

③基本的人権の剥奪

人権よりも国家優先の社会

④表現の自由の剥奪

権力者が気に入らない政党、表現、芸術は全て違憲#国民投票法改正案採決に反対します pic.twitter.com/qd64xgU7LO

— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) May 3, 2021

このように私たち国民の権利が侵害され、剥奪されようとしていますので、一刻も早く創価学会、およびその傘下企業が滅び去るよう、強力にお祈りしなければなりません。

○【言論弾圧に対する報いか?】創価企業・Twitter社CEOのジャック・ドーシーが退任

○【Facebook元従業員の内部告発】ザッカーバーグは人身売買や少女売春、分断、民主主義の弱体化を助長するためアルゴリズムを改悪していた

○【創価企業ファイザーの悪あがき】コロナ茶番を2024年まで延長すると発表