RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【アメリカ】ウイグル輸入禁止法成立 強制労働によって製造された製品を扱う企業に厳しい対応

バイデン米大統領は23日、中国政府による人権侵害を理由に、新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法案を成立させました。

同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止し、輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できないといった厳しい内容で、2020年6月下旬に発行されます。

今後、人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出するユニクロをはじめとした日本企業も厳しい対応を迫られます。

このようにアメリカですら中国政府による人権侵害を強く批判し、制裁を加えようとしているわけですが、日本はむしろ中国との距離を縮めており、ウイグル問題を容認していると言っても過言ではない状態です。

○経団連と中国の大手企業経営者らで「日中CEOサミット」を開催 岸田内閣と経団連の親中ぶりに国民から失望の声多数

つまり、日本の政治家たちはそれだけ人権を軽んじ、自分たちの生活や立場さえ守られればそれでよいと考えているわけです。

その証拠に岸田内閣は、憲法改正によって「日本国憲法」から「基本的人権」について書かれた第10章97条を削除し、私たち国民から人権を奪い取ろうとしています。

○【憲法改正を急ぐ李家】国民から「基本的人権」を奪い取ろうと目論む岸田内閣

日本の政治家たちは、もはや中国共産党(習近平)と大差ない極悪人ばかりですので、一人残らず滅び去り、国民の人権や幸福を要視する真っ当な政治家たちが新たに次々と立てられますことを心から祈ります。

○日本の大手アパレル「三陽商会」と「TSIホールディングス」が新疆ウイグル自治区の綿製品の使用中止を発表 未だに中共に媚びるユニクロは株価下落

○中国共産党がウイグル族を弾圧していた証拠となる「新疆文書」が流出 「大規模な不妊手術」「強制労働」「強制的な中国への同化」など卑劣な人権侵害が明らかに

○河野太郎が、中国人によるウイグル人権侵害行為(大量虐殺・拷問・強制労働・臓器狩り・人身売買etc..)を公に容認

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