公正取引委員会は6日、楽天グループに対し、インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化制度の運について、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとの指摘をしたと発表しました。
制度が公表される前の出店者は、参加するかどうか任意とされていましたが、断った場合、楽天の営業担当から「不参加だと検索順位が下がるようになる」と不利益を示唆するようなことを執拗に言われつづけるといった不当な圧力をかけられており、かねてより問題視されてきました。
もし、公取委に違反として認定された場合、排除措置命令などの行政処分を出すことになりますが、楽天は指摘を受けて年内に改善するとしています。
公取委は、違反の疑われる状況を解消さえできれば、処分をせずに審査を終了する方針とのことです。
この報道を受け、Yahoo!ニュースのコメント欄には、消費者からのコメントはもちろんのこと、出店者のリアルな声が投稿され、いかに楽天が出店者に過酷な扱いをしてきたかが窺えます。
楽天の三木谷会長は、コロナ茶番に積極的に加担し、移民政策を強く推し進める李家の一味であることが判明しています。
○創価企業・楽天の三木谷会長「デジタル社会構想会議」で移民政策を強調 岸田政権下で着々と進む売国政策（背後に孫正義、池田大作‥etc）
○創価企業・楽天グループが922億6200万円の赤字 人口削減や移民政策に加担した報いか?
ですから、自分たちの利益のためなら、出店者たちに負担を強いることなど訳もないことなのでしょうが、そのためにかえって消費者側からも不信感を抱かれる原因を生み出し、自ら墓穴を掘っています。
三木谷会長をはじめ、創価人脈の不正がことごとく白日の元に晒され、公正な裁きが下されますことを心から祈ります。
コメントを書く