政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、もともと日本政府から多額の補助を受けている外国人留学生をも対象に含める方針を固めました。

週内にも閣議決定する補正予算案に、700億円弱を計上するとのことです。

政府はこの給付金について、非課税世帯や、低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、「経済的理由で就学継続が困難」「コロナ禍で収入が大幅減」「家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている」などの要件を満たし、大学から推薦された学生（留学生含む）にも支給する方針としています。

また、政府は昨年度も、コロナ対策の一環で、困窮した大学生や短大生、専門学校生らに最大20万円を支給しており、その際にも留学生を対象に加え、全体で約43万人に支給しました。

現在、日本における外国人留学生の大半が中国人であり、生活費や旅費、医療費までも日本政府から支給される仕組みになっていることが分かっています。

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この報道を受け、中国人を優遇する政府の姿勢に、批判の声が殺到しています。

岸田ら親中派は、外国人留学生が闇バイトをしてることを、労働力として暗黙で認める事になりかねんぞ。困窮する留学生の定義とはそういう事じゃないか。

— 海乱鬼 (@nipponkairagi) November 25, 2021

勉強のため他国に来ている留学生が『生活に苦しい』って完全に意味不明。

私がイギリスに留学したときは、そもそも留学期間中の生活に必要な預金残高証明の提出がビザ要件。留学は労働しない。これ国際常識。嘘をついてまで外国人留学生にお金を配りたい日本政府は一体何をしたいの。

— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) November 25, 2021

多くの国民がコロナで困窮し、中には餓死する人まで出ているにもかかわらず、中国人らを優遇して血税をばら撒くなど、決して許されることではありません。

しかし、岸田文雄や竹中平蔵をはじめとした李家が政界の中枢に居座りつづける限り、こうした中国人へのばら撒きは今後ますますあからさまになっていくに違いありません。

日本人を食い物にする李家・媚中政治家たちが一刻も早く滅び去ることを心から祈ります。

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