コロナ禍以降、景気の後退に伴って若者たちのアルバイトの機会も激減し、生活苦を訴える大学生が急増していることが大きな問題となっています。
ある大学生によると、アルバイトの面接を受けても中々採用されず、仮に受かったとしても、営業時間の短縮などでバイト代を稼ぐのが難しい状況になっている人も少なくないと言います。
また、人によっては、食費を月1万円に切り詰めるなどして貧困に耐え忍んでいるそうです。
このような状況を受けて、世田谷区にある駒澤大学では、困窮する学生を対象に、無料で食料品や生理用品を配布して生活を支援しているとのことです。
また、東京学芸大学でも、１食100円で購入できる弁当150食分を用意するなどの支援活動が行われたそうです。
このように日本人大学生たちが困窮する中、中国から留学してきた学生たちは、日本政府から厚遇を受けて学生生活を満喫しています。
過去の記事でも述べましたが、中国人をはじめとした外国人が日本に留学する場合、生活費から旅費、学費まで全て税金から支給され、アルバイトなどをしなくても余裕で暮らすことができます。
以下は、中国人留学生たちがどれほど厚遇を受けているのか具体的にまとめたものですが、明らかに特別扱いされていることが分かります。
つまり、日本政府は自国民を差し置いてまで、中国人学生たちの教育に注力しているということです。
○【李家のための悪政】来日する海外留学生は旅費と学費が全額免除、生活費まで支給される
#目覚めよ日本人
知ってますか？😔
【国立大学授業料】
日本:国民→54万円 留学生→無料
米:国民→90万円 留学生→250万円豪:国民→75万円 留学生→150万円
加:国民→40万円 留学生→250万円
英:国民→ 42万円 留学生→97万円#私達は日本人のための政府を求める#売国議員いらない pic.twitter.com/D8MPmJRGrV— Satoshi (@lovefootbala) April 17, 2021
世界的に見ても、自国生よりも留学生を優遇する国はなく、日本という国がいかに異常であるかがよく分かります。
このままいつまでも日本人が黙っていては、まともに大学にも通えず、仕事にも就けず、ただ中国人の食い物にされて終わってしまいます。
一人でも多くの日本人がこうした現状を知り、日本人のための真っ当な政治が行われるように行動を起こしていかなければなりません。
○【中共と創価学会はグル】公明党の「18歳以下に一律10万円」「住民税非課税世帯に10万円」施策で、なぜか中国人が潤う仕組み
○【国民皆保険制度の闇】中国人が中国で子供を産んでも日本が42万円を支給する仕組みになっている 日本の法律は中国人を養うために存在する
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