医薬品の審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」は22日、コロナワクチンの治験の有効性評価を大幅に簡素化する方針を明らかにしました。
従来の治験は、最終段階でワクチン未接種の人を対象に、ワクチンを接種するグループと、偽薬を接種するグループに分け、それぞれの発症者数などを比較して効果を確かめることを必要としていましたが、簡素化することにより、細胞へのウィルスの侵入を防ぐ「中和抗体」の量が、国内で承認済みのワクチンと同程度か上回る場合、承認可能になるとのことです。
また、通常は数万人必要な治験者数を「3000人以上」に縮小することも認めました。
これではまともな結果を得ることはますます難しくなり、完全に“形だけ”の治験となってしまいます。
治験の簡素化を決定した独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」は、厚生官僚の天下り先となっており、創価学会とズブズブの関係にあることが判明しています。
「医薬品医療機器総合機構」は簡素化した理由について、「国内でのワクチンを接種者増加に伴い、未接種者を集めるのが難しくなった」としていますが、この話もただの建前に過ぎません。
早急に「国産ワクチン」を承認し、「国産」という言葉で安心させて、ワクチンを怖がって打ちたがらない国民に接種するようアプローチしていくつもりなのでしょう。
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国産だろうと外国産だろうと関係なく、政府がワクチン接種を促す目的は人口削減に他なりませんので、絶対にワクチンを接種するようなことがあってはいけません。
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